超高齢化社会と相続不動産の現状
近年、出生数の減少が深刻化しており、厚生労働省が実施した令和4年の人口動態調査では、昭和60年と比べて出生数は約50％も減少しています。【令和4年 厚生労働省 人口動態調査】
さらに、2025年には「団塊の世代」と呼ばれる方々がすべて75歳以上となり、日本は国民の5人に1人が後期高齢者という超高齢化社会を迎えます。
これにより、雇用、医療、福祉など、さまざまな社会的課題が私たちの前に立ちはだかることになります。
このような社会構造の変化に伴い、相続の需要もますます高まると考えられます。
特に後期高齢者の多くが相続財産を保有しており、その行方には十分な注意が必要です。
空き家問題と不動産相続の重要性
相続財産の中でも不動産は大きな割合を占めており、その構成比はおよそ40％といわれています。
不動産に関しては、すでに「空き家問題」として私たちの生活にも多大な影響を与えています。
さらに、2024年4月からは相続登記の義務化がスタートし、相続不動産を放置していると、これまでよりも重い法的処分を受ける可能性があります。もはや「見て見ぬふり」はできません。
たとえば、相続によって不動産を取得したものの、すでに持ち家がある場合や、相続財産が不動産しかなくバランスが悪い場合などは、売却して現金化し、相続人間で分配する必要が出てくるでしょう。
しかも、所有しているだけでも維持費や固定資産税といった費用がかかるため、売却は有力な選択肢となります。
忙しくて手続きできない…でも放置は危険
とはいえ、日々の仕事や家事に追われ、相続手続きを後回しにしてしまう方も多いのが現実です。
そんなとき、頼りになるのが不動産会社ですが、
- 「どの不動産会社を選べばよいかわからない」
- 「選ぶ基準がわからない」
- 「できるだけ高く売りたい」
といったお悩みを抱える方は少なくありません。
そこで今回は、相続専門行政書士である筆者が、後悔しない不動産会社の選び方をご紹介いたします。
後悔しない「相続不動産会社」の選び方
① 売却実績が豊富な会社を選ぶ
相続不動産を売却したい場合は、売却実績が豊富な不動産会社を選びましょう。
不動産会社には大きく分けて「賃貸仲介」と「売買仲介」があり、売却を希望する場合は売買仲介をメインにしている会社が最適です。
多くの会社は賃貸仲介が中心であるため、売却に不慣れなケースもあります。
現在では会社のホームページで取引実績を簡単に確認できますので、参考にして選びましょう。
② 所在地に詳しい不動産会社を選ぶ
不動産の価値は、地域の特性やニーズに大きく左右されます。
地元の不動産事情を熟知している地域密着型の会社や、その地域に支店を構えている大手不動産会社を選ぶと、よりスムーズで有利な取引が可能です。
③ 相続に力を入れている会社を選ぶ
賃貸メインの不動産会社では、相続に関する知識や経験が不足していることがあります。
その結果、手続きがスムーズに進まず、希望どおりの対応が得られないケースもあります。
一方で、相続に注力している不動産会社では、担当者が相続に関する資格を保有し、研修を受けている場合が多く、豊富な知識と経験で最適な対応が可能です。
④ 査定額に明確な根拠がある会社を選ぶ
相続不動産を売却する際は、複数の会社に査定を依頼するのが基本です。
しかし、査定額の根拠が不明確だったり、他社との査定額に大きな差がある場合は要注意です。
査定額はあくまで「売却予想価格」であり、実際にその価格で売れるとは限りません。
特に、他社より極端に高い査定を出す会社は、相場とかけ離れている可能性があり、最終的に価格を下げて売却せざるを得ない事態になることも。
査定額の根拠を明確に説明できる会社を選ぶことが重要です。
相続に強い不動産会社をご紹介します
私は北九州市を拠点に活動する「相続専門の行政書士」として、日々多くの相続問題に対応しています。
その中で、相続不動産に関するご相談も非常に多く、不動産会社と連携して解決にあたる機会も増えています。
当事務所では、
- 相続に強い
- 福岡にも支店を持つ
- 全国展開している
- 約190のメディアに紹介されている不動産会社様をご紹介しています。
この会社は、遺品整理や空き家対策といった相続不動産に付随するサービスにも対応しており、特殊なご事情がある場合でも親身に相談に乗ってくれます。
まとめ 相続不動産でお悩みの方へ
「早く相続問題を解決したい」「不動産をできるだけ高く売りたい」
そんなお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。
北九州で相続不動産の売却にお困りの方には、完全無料で信頼できる不動産会社をご紹介いたします。（※当事務所へのご依頼がなくてもご紹介可能です。）
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