「遺産分割協議書って、一度作ればどこにでも出せるものじゃないの？」
「銀行と法務局で同じ書類を出すのに、内容が違っていいの？」
相続手続きが初めての方にとって、「遺産分割協議書」は聞き慣れないうえに、提出先ごとの違いに戸惑うポイントです。
この記事では、「銀行提出用」と「不動産登記用」の違いや、実務でありがちなミスや注意点について、初心者でもわかるように丁寧に解説します。
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遺産分割協議書「銀行提出用」と「登記用」の違いはある？
結論 提出先によって“求められる精度”が異なる
結論から言うと、遺産分割協議書は基本的に「銀行提出用」と「登記用」で違いはありません。
原則として「1枚に全ての相続財産をまとめて作成する」のが基本で、被相続人や相続人の記載内容が変わることはありません。ただし、財産の種類（預貯金・不動産）によって、求められる記載の正確さ・表現方法・注意点には違いがあります。
ここでは、原則ルールを踏まえつつ、銀行提出用と登記（法務局提出）用で何が違うのかを、実務に基づいて分かりやすく解説します。
銀行提出用の遺産分割協議書
■ 目的
故人名義の預金口座を相続人が解約・払い戻し、または名義変更するために使用します。
■ 銀行が重視するポイント
- 預金に関する記載が正確であること
→ 銀行名、支店名、口座番号、名義人、預金種類が明記されている - 誰がその口座を取得するかが明確
- 相続人全員の署名・実印（印鑑証明書の添付が必要）
銀行は「預金の取り扱いに必要な部分」に着目しているため、不動産の記載などはチェックしないのが特徴です。
■ 銀行提出用の注意点
- 銀行によっては所定様式がある
- 預金の特定方法（支店名・口座番号）に誤りがあると受付不可
- 財産の表現が曖昧だと差し戻しになることがある
登記用（法務局提出用）の遺産分割協議書
■ 目的
故人名義の不動産（土地・建物）を相続人に名義変更するために使用します。（相続登記）
■ 法務局が重視するポイント
- 不動産の表示を「登記簿（全部事項証明書）」どおりに記載
- 地番・家屋番号・地目などの誤記は不可
- 取得者を明確に記載（共有なら持分割合も必要）
- 相続人全員の署名・実印（印鑑証明書が必要）
法務局は「国の公的記録を書き換える」という性質上、銀行よりも厳密な精度が求められます。
■ 登記用の注意点
- 不動産の記載ミスは補正（訂正）対象
- 住所と地番は別物（住居表示では登記できない）
- 曖昧な表現は認められない
- 法務局ごとに運用が微妙に異なることもある
【比較】銀行提出用と登記用の違い
| 項目 | 銀行提出用 | 登記用（法務局） |
|---|---|---|
| 財産の記載方法 | 銀行名・支店名・口座番号・種類 | 登記簿どおりの地番・家屋番号など |
| 書式 | 基本自由（銀行指定様式あり） | 自由だが登記要件を満たす必要がある |
| 提出先 | 各銀行 | 不動産所在地の法務局 |
| 印鑑 | 実印＋印鑑証明 | 実印＋印鑑証明 |
| 財産の範囲 | 預貯金など幅広く記載可能 | 不動産に限定して提出 |
実務で必ず押さえておくべきポイント
① 不動産は必ず登記簿謄本で確認
住民票の住所と登記の地番は違うため、住所表記は使えません。
② 相続人全員の署名・押印がないと無効
一人でも欠けると協議は成立していません。
③ 訂正・誤字があると再提出が必要
協議書は清書し、署名押印後に書き換えないことが基本です。
【Q&A】銀行用と登記用の協議書は分けたほうがいい？
■ A：原則として分けるべきではありません。
遺産分割協議書は 1通に全財産をまとめて署名押印する のが基本です。
複数の協議書を作ると…
- 相続人の署名押印が複数枚必要
- 内容の不一致リスクが高い
- 紛失したときに片方だけ残りトラブルになる
といったデメリットが大きいため、通常は1枚にまとめるのが最も安全です。
【まとめ】協議書は1枚で作成し、提出先に応じて“確認されるポイント”が変わる
遺産分割協議書は本来、相続人全員の合意を1枚で示す文書です。そのうえで、提出先によって以下のように確認される箇所が変わります。
- 銀行 → 預金部分のみを重点的に確認
- 法務局 → 不動産の表示の正確性を厳格にチェック
つまり、作成すべき協議書は1通だけですが、その1通の中に、預貯金と不動産を“正確に記載すること”が重要になります。
もし記載内容に迷う場合や、複雑な相続が絡む場合は、行政書士や司法書士などの専門家に相談して安全に進めましょう。にも注意を払って進めていきましょう。
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