「銀行から“相続人代表者を決めてください”って言われたけど、どういう意味？」
「代表者って、勝手に口座のお金を引き出せるの？」
そんな疑問を持っている方も多いのではないでしょうか？
相続手続きの中でも、預貯金の名義変更や払い戻しは手間のかかる手続きのひとつです。
この時にカギとなるのが、「相続人代表者」という存在。
この記事では、相続人代表者とは何か、その役割、権限、選び方、注意点までを、初心者にも分かりやすく解説します。
相続人代表者とは？
● 相続人代表者＝手続きの「窓口役」
相続人代表者とは、複数いる相続人の中から、相続口座の手続きをまとめて進める窓口役を担う人のことです。
相続が発生すると、銀行口座は凍結され、預金の払い戻しや解約をするには相続人全員の同意が必要になります。
しかし、全員が銀行に出向くのは手間も時間もかかりますよね。
そこで、相続人全員の同意のもと、代表者1人を選び、その人を通して手続きを進めるのが一般的です。
相続人代表者の役割とは？
銀行や信用金庫によって細かい内容は異なりますが、代表者には以下のような役割があります。
1. 銀行とのやり取りの窓口
→ 手続きに関する書類の提出や問い合わせの対応を代表して行います。
2. 必要書類の取りまとめ
→ 相続人全員の戸籍や印鑑証明書、遺産分割協議書などを集めて提出します。
3. 進行管理
→ 手続きの進捗を他の相続人に共有したり、協議書への署名・捺印を依頼したりします。
代表者＝相続財産を自由に受け取れる人ではない点に注意！
あくまで手続きを進める担当者であり、法的に他の相続人の取り分を操作できる立場ではありません。
相続人代表者と「委任状」の違い
代表者を立てるときに「委任状も必要ですか？」という疑問を持つ方も多いです。
ここでの違いを明確にしておきましょう。
| 項目 | 相続人代表者 | 委任状（代理人） |
|---|---|---|
| 意味 | 手続きを代表して進める人 | 特定の行為を代行する人 |
| 決め方 | 相続人全員の合意 | 委任する本人が選ぶ |
| 役割 | 書類提出、進行の窓口 | 実際に払い戻しなどを代理で実行 |
| 権限 | 原則は窓口対応（郵送も可） | 受け取りや名義変更を実行可能 |
多くの銀行では、代表者に実際の払戻しを任せる場合は、別途「委任状」も提出するよう求められます。
相続口座の照会は、各相続人が単独で請求できますので委任状は不要です。
相続人代表者を決めるには？
代表者は、以下のような流れで決められます。
まず、誰が相続人なのかを戸籍などで確認し、法定相続人全員を明確にします。
相続人同士で話し合い、代表者として信頼できる人を1人決めましょう。
一般的には、家族内で事務能力の高い人、または故人に最も近かった人が選ばれやすいです。
代表者に選ばれたら気をつけること
1. 手続きの透明性を保つ
→ 他の相続人に手続きの進捗や内容をしっかり伝えましょう。勝手に進めると疑念を招く原因になります。
2. 書類管理を正確に
→ 戸籍や印鑑証明、協議書など大切な書類を預かることになるため、厳重に管理する必要があります。
3. 責任感を持って対応する
→ 「窓口役」といえども、誤った対応をすると相続手続き全体に影響を及ぼします。
よくある質問（Q&A）
Q. 相続人代表者は何人でもOK？
→ 1人だけです。複数の代表者を立てると、銀行側が混乱するため、通常は1人に限定されます。
Q. 相続人代表者が途中で変更できる？
→ できますが、相続人全員の同意が再度必要になります。銀行に申し出て、書類を再提出しましょう。
Q. 代表者が手続きを終えたら、銀行口座の預金はそのまま代表者のものになる？
→ いいえ。遺産分割協議書に基づいて、相続人全員に分配されます。
代表者は一時的な受取人となることはあっても、その財産の所有者になるわけではありません。
トラブルを避けるためのポイント
- 協議内容は書面で残す（遺産分割協議書など）
- 代表者の権限範囲を全員で確認しておく
- 手続きの進捗を定期的に報告する
代表者と他の相続人の信頼関係が損なわれると、遺産分割全体が滞る恐れも。
常に「みんなで進める相続」という意識を持っておくことが大切です。
まとめ 代表者は「便利」だけど「責任」もある
「相続人代表者」は、銀行口座の相続手続きをスムーズに進めるための便利な制度ですが、正しい理解と誠実な対応が求められる重要な役割です。
- 相続人全員の合意を得て選出する
- 手続きの内容は常に相続人全員で共有する
これらの基本を押さえれば、相続手続きは円満に進めることができます。
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