【初心者向け】相続手続きが進まない　相続人の居場所を調べる５つの方法　北九州・下関

相続が発生したとき、相続人全員と連絡を取り合うことは避けて通れないステップです。

しかし、いざ相続手続きを進めようとすると、「相続人の一人の住所や電話番号がわからない」「連絡がつかない」といった事態に直面することがあります。

この記事では、そうしたケースに直面した初心者の方でも、段階的に対応できるように、相続人の所在を調べる方法を分かりやすく解説します。

1. まずは身近な情報を確認する

親族や関係者に尋ねる

相続人の情報がわからない場合、最初に行うべきことは、他の親族や知人に尋ねることです。

特に、被相続人（亡くなった方）の兄弟や子ども、昔からの友人が心当たりを持っている可能性があります。

古い年賀状や手紙を探す

被相続人が残した年賀状や手紙、住所録なども非常に有力な手がかりになります。

意外と多くの方が、こうした私物の中から相続人の住所を見つけています。

2. 住民票の取得

もし相続人の名前と本籍地が分かっている場合は、「住民票の写し」を取得することが可能です。

誰が請求できるのか？

基本的には、相続に関する利害関係を持つ相続人自身か、その代理人（行政書士等）が請求できます。

どこで取得するのか？

住民票は、対象者の「住民登録をしている市区町村」の役所で請求します。

本籍地が分かっている場合は、そこから戸籍をたどって住民票へとたどり着けます。

3. 戸籍謄本から追跡する

相続人の住所が不明でも、戸籍をたどることで居場所を特定できるケースがあります。

戸籍から追える情報とは？

戸籍には、出生、結婚、離婚、死亡、転籍の記録が記載されています。

これにより、どの市区町村へ転籍したかが分かり、さらにその先の戸籍や住民票にアクセスすることが可能です。

例えばこんな流れです

1. 被相続人の「出生から死亡までの連続した戸籍」を取得
2. 相続人として記載されている人の本籍地を特定
3. そこからその人の現在の戸籍・住民票（戸籍の附票）を追跡（取得）

戸籍を取得するには正当な理由が必要ですが、相続手続きであれば正当な理由に該当します。

４.行政書士等の専門家に依頼する

「戸籍や住民票の取り寄せが難しい」「そもそも相続人と関係が薄くて手がかりがない」といった場合は、専門家の力を借りるのも有効です。

メリット

• 専門的な手続きもスムーズに代行
• 法律的なトラブルを回避できる
• 時間の節約にもなる

費用はかかりますが、相続人調査をプロに任せることで、確実かつ迅速に相続手続きを進められる可能性が高まります。

５. 不在の相続人がいるまま手続きを進めたい場合

どうしても相続人の連絡先が判明しない場合でも、法的な手続きを通じて相続を進めることは可能です。

不在者財産管理人の選任

家庭裁判所に申し立てを行い、不在の相続人の代わりに財産を管理する「不在者財産管理人」を選任してもらう制度です。

失踪宣告

7年以上行方が分からない場合、失踪宣告を申し立てることもできます。

失踪が認められると、法律上は死亡とみなされ、相続が可能になります。

ただし、これらの手続きには時間と手間がかかるため、慎重に判断する必要があります。

まとめ　相続人の調査は段階的に

相続人の連絡先が分からないという状況は、決して珍しくありません。

焦らず、以下のようなステップで調査を進めていくことが大切です。

調査のステップまとめ

1. 親族や関係者への聞き取り
2. 年賀状・手紙・住所録などの確認
3. 戸籍や住民票をたどる
4. 弁護士や司法書士に依頼
5. 最後は裁判所の手続きで対応

相続は感情も絡みやすい問題ですが、正しい知識と適切な対応で、スムーズに進めていくことができます。

困ったときは専門家への相談も検討しながら、確実に進めていきましょう。

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