相続手続きにおける準確定申告とは?親が亡くなる前に確認しておきたいこと

親が亡くなった後、相続の手続きにはさまざまな作業があります。

その中でも、「準確定申告(じゅんかくていしんこく)」という言葉を聞いたことはありますか?

初めて相続を経験する人にとっては、準確定申告という制度は聞き慣れないものかもしれません。

しかし、これは非常に重要な手続きの一つであり、対応を誤ると延滞税や加算税が発生することもあります。

この記事では、「準確定申告とは何か?」という基本から、申告すべきケース、期限、必要書類、そして親が生前に確定申告をしていたかどうか確認しておくべき理由まで、初心者にもわかりやすく丁寧に解説します。

目次

1. 準確定申告とは?

通常、個人事業主や給与以外の所得がある人は、毎年1月1日から12月31日までの所得を、翌年の2月16日から3月15日までに税務署へ申告する「確定申告」を行います。

一方で、年の途中で納税者が亡くなった場合、その年の1月1日から亡くなった日までの所得について申告しなければなりません。これを「準確定申告」といいます。

つまり、故人に代わって、相続人が行う特別な確定申告です。

2. 誰が準確定申告を行うのか?

準確定申告を行うのは、相続人です。

相続人が複数いる場合は、原則として全員が連名で提出します。

例えば、父が亡くなり、母と子ども2人が相続人である場合、母と子ども2人の連名で申告書を提出する必要があります。

ただし、1人が他の相続人の同意を得て代表して提出することも可能です。

その際には「申告書提出に関する同意書」を添付する必要があります。

3. 準確定申告が必要なケースとは?

準確定申告が必要なのは、故人に確定申告をすべき所得があった場合です。具体的には以下のようなケースです。

  • 自営業をしていた
  • 不動産収入があった
  • 株や仮想通貨などの譲渡所得があった
  • 年金収入が年間400万円を超えていた
  • 医療費控除や寄附金控除などを受けることで還付を受けられる場合

一方で、会社員で特別な副収入がなく、年末調整で所得税の手続きが済んでいるような場合は、準確定申告が不要なこともあります。

4. 準確定申告の期限に注意!

準確定申告は、相続開始(=亡くなった日)から4か月以内に行う必要があります。

例えば、4月10日に亡くなった場合、8月10日までに申告書を提出しなければなりません

この期限を過ぎると、延滞税や無申告加算税といったペナルティが課される可能性があるため、早めの準備が重要です。

5. 準確定申告に必要な書類

準確定申告に必要な主な書類は以下のとおりです。

  • 確定申告書B(様式は通常の確定申告と同じ)
  • 被相続人の源泉徴収票や収入証明書類
  • 医療費や寄附金などの控除証明書
  • 相続人全員の署名、押印(または同意書)
  • マイナンバー確認書類(被相続人および相続人)

必要な書類は故人の収入状況によって異なるため、事前に税務署や税理士に相談するのが安心です。

6. 準確定申告と相続税申告は別の手続き

よく混同されがちですが、準確定申告と相続税の申告は別物です。

  • 準確定申告→故人が亡くなった年の所得税申告
  • 相続税申告→遺産を受け取った人が、その相続財産に対して納税

相続税の申告は、相続開始から10か月以内が期限です。

準確定申告と相続税申告は並行して準備する必要があるため、スケジュール管理が非常に重要です。

7. 親が生前に確定申告をしていたか確認しておくことの重要性

親が亡くなった後に「準確定申告が必要なのか?」を判断するには、生前にどんな所得があったかを知っておく必要があります。

しかし、いざ亡くなった後に通帳や証券口座を調べても、全容を把握するのは困難です。

そのため、親が元気なうちに、次のような点を確認しておくことをおすすめします。

  • 年金以外の収入があるか(不動産収入、株取引など)
  • 確定申告を毎年しているか
  • 税理士に依頼している場合はその連絡先
  • 過去の確定申告書の保管場所

これらを把握しておくことで、準確定申告が必要かどうかの判断がしやすくなり、手続きもスムーズに進められます。

当職の実例で、相続人の方が準確定申告をする際に、前年の確定申告の控えを探しところ見つからず、相続人の方が税務署に確認をしたところ、これまで数年に渡って亡くなった方が確定申告をしておらず、延滞税を相続人が支払うという事例もありました。

そういったことがないように、生前に親の所得の詳細については確認をしておくことをおすすめします。

8. まとめ 準確定申告は相続の大切な一歩

準確定申告は、亡くなった人の所得税に関する最後の手続きです。

相続人が行う必要があり、4か月以内という短い期間の中で進めなければなりません。

まずは親の収入状況や確定申告の有無を把握し、万一のときに備えておくことが大切です。

分からないことがあれば税務署や税理士に相談しながら、焦らず確実に進めましょう。

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