大切なご家族が亡くなられた後、避けて通れないのが「相続手続き」です。
葬儀や役所の手続きに加え、金融機関での相続対応も必要になります。
この記事では、筑邦銀行における相続・解約手続きの手順や必要書類を、初心者の方にも分かりやすく解説します。
1. はじめに 〜相続手続きの重要性〜
被相続人（亡くなられた方）の預金や投資信託、貸金庫などは、原則として相続手続きが完了するまで利用できません。
したがって、早めに手続きを始めることが大切です。
筑邦銀行では、相続専用の窓口「相続センター」も用意されていますので、安心して手続きを進めることができます。
2. 筑邦銀行の相続手続きの手順
筑邦銀行での相続手続きは、以下の6つのステップで進みます。
（1）筑邦銀行に相続発生の届け出
最初に、筑邦銀行の亡くなった方の口座がある支店、または「相続センター（0120-397-888）」に連絡します。
ここで口座の支払い停止措置が行われ、以後は引き出しなどができなくなります。
- 死亡を確認できる書類（戸籍謄本など）
- 届出人の本人確認書類（運転免許証など）
（2）相続人の確認
次に、相続人が誰であるかを確認します。
筑邦銀行から「相続についてのお尋ね」などの書類が渡されますので、必要事項を記入し提出します。
（3）筑邦銀行所定の必要書類の案内
銀行側で遺言書の有無や相続人の構成を確認し、具体的な相続手続きの必要書類リストが提示されます。
（4）筑邦銀行の相続必要書類の準備・提出
案内に従って必要書類を揃え、「相続に関する依頼書（筑邦銀行所定様式）」などを提出します。
必要書類は原則として預かり確認され、不備がなければ解約手続きが進みます。
相続人が多い場合や、書類に不備があると日数がかかる場合があります。
（5）筑邦銀行より相続預金の払戻し
すべての相続必要書類がそろい問題がなければ、相続人指定の口座への振込や現金での払戻しが行われます。
提出した筑邦銀行側の必要書類の確認には、おおよそ1週間程度かかります。
3. 筑邦銀行の相続手続きの必要書類
状況に応じて異なりますが、以下は代表的な必要書類です。
【遺産分割の場合の必要書類】
- 相続に関する依頼書（銀行所定）
- 被相続人の戸籍謄本等（出生から死亡まで）
- 相続人全員の戸籍謄本（現在の戸籍謄本）
- 相続人全員の印鑑登録証明書（6ヶ月以内）
- 遺産分割協議書（ある場合）
※②③の代わりに法定相続情報一覧図（認証文付き）でも可能です。
| 書類名 | 内容 | 発行先 |
|---|---|---|
| 相続に関する依頼書 | 相続人全員の自署・実印での署名が必要 | 筑邦銀行 |
| 被相続人の戸籍謄本等 | 相続人を確定するため | 本籍地の市区町村 |
| 相続人全員の戸籍謄本 | 相続人を確定するため | 本籍地の市区町村 |
| 相続人全員の印鑑登録証明書 | 実印の証明 | 各相続人の現住所の市区町村 |
| 遺産分割協議書 | 相続財産の配分を記載。原本提出 | 相続人自身で作成 |
【遺言書がある場合の必要書類】
- 相続に関する依頼書（銀行所定）
- 被相続人の戸籍謄本等（出生から死亡まで）
- 受遺者全員の印鑑登録証明書（6ヶ月以内）
- 遺言執行者の印鑑登録証明書（6ヶ月以内）
- 遺言書の原本または正本
- 遺言執行者選任審判書
| 書類名 | 内容 | 発行先 |
|---|---|---|
| 相続に関する依頼書 | 相続人全員の自署・実印での署名が必要 | 筑邦銀行 |
| 被相続人の戸籍謄本等 | 相続人を確定するため | 本籍地の市区町村 |
| 相続人全員の戸籍謄本 | 相続人を確定するため | 本籍地の市区町村 |
| 相続人全員の印鑑登録証明書 | 実印の証明 | 各相続人の現住所の市区町村 |
| 遺言執行者の印鑑登録証明書 | 実印の証明 | 遺言執行者の現住所の市区町村 |
| 遺言書（公正証書または自筆） | 原本提出が必要。自筆の場合は検認調書も必要 | 公証役場・家庭裁判所 |
| 遺言執行者選任審判書 | 必要に応じて | 家庭裁判所 |
4. 筑邦銀行の相続 注意点とよくある質問
Q1. 相続が終わるまで、口座は使えますか？
いいえ。相続手続きが完了するまで、預金の出し入れはできません。
口座振替や家賃振込なども停止されるため、早めの連絡が必要です。
Q2. 被相続人の借入れがあった場合は？
借入れがある場合、戸籍や印鑑証明書など一部書類の原本提出が求められます。貸金庫がある場合も同様です。
Q3. 残高証明書は誰が請求できますか？
相続人、遺言執行者、または相続財産管理人が請求できます。
その際は、本人確認書類と相続関係を証明する書類が必要です。
5. 筑邦銀行 相続預金の払戻し時の持参物
相続手続きが完了し、払戻しを行う際には次のものが必要です。
- 実印
- 本人確認書類（免許証・保険証など）
- 口座情報（振込先）
- 貸金庫カードや鍵（貸金庫利用者のみ）
6. 相続手続きが複雑な場合はどうする？
相続人が多数いる、遺言書の内容が複雑になっているなどの場合、専門家のサポートを受けることをおすすめします。
行政書士などの専門家に依頼すれば、書類の収集や調整もスムーズに進みます。
筑邦銀行でも、不明な点があれば相談に応じてもらえますので、気軽に問い合わせましょう。
筑邦銀行の相続手続き まとめ
筑邦銀行での相続手続きは、基本的な流れを理解し、必要な書類をしっかりと準備すれば、比較的スムーズに進めることができます。
相続手続きは、大切な方を亡くされた直後という精神的にもつらい時期に行わなければならないため、不安や負担を感じる方も少なくありません。
しかし、事前に手続きの流れを把握しておくことで、安心して対応できるようになります。
とはいえ、「戸籍の収集が大変そう」「平日に時間が取れない」など、現実的な悩みを抱える方も多いでしょう。
そうした方に向けて、手続きをサポートしてくれる便利なサービスをご紹介します。
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●費用面における当事務所の特徴
多くの事務所では、
→ 不動産や保険などを含む「遺産総額」を基準に報酬を算出
当事務所では、
→ 預貯金や株などの「金融資産の総額」のみを基準に報酬を計算
そのため、
→ 不動産や動産を含む大きな遺産がある場合でも、比較的リーズナブルな費用で手続きが可能です。
※別途、実費と消費税がかかります
※金融資産の残高は相続時（亡くなった日）の金額となります
※サービスの追加や前提条件に変更があると料金が変わることがあります
ご依頼の流れ
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ご面談の内容に納得・合意頂けましたら
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原則、着手金として基本料金をお預かりしております。
（業務に迅速に取り掛かるため３日以内に銀行口座へのお振り込みをお願いしています。）
※契約書に署名捺印していただいた方は後払い可
着手金のお振込みの確認若しくは委任契約の合意ができ次第、業務を開始します。
定期的（2週間に１回程度）に業務の進行状況等のご連絡をいたします。
業務が全て完了しましたら
その旨のご連絡をいたします。
手数料の合計と実費等の精算をしまして
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