はじめに｜なぜ銀行相続で「遺産分割協議」が必要なのか
銀行相続は、原則として次の流れで進みます。
- 相続人の確定（戸籍の収集）
- 銀行口座の調査（相続財産の把握）
- 相続放棄の有無の確認
- 遺産分割協議
- 銀行へ相続手続きの申出
- 必要書類の提出・審査
- 口座解約・払戻し
この中で、相続人同士で必ず行う話し合いが「遺産分割協議」です。
遺産分割協議とは、誰が・どの財産を・どの割合で相続するかを決める手続きです。
銀行預金についても、相続人が複数いる場合は、原則として遺産分割協議が成立していなければ、解約や払戻しはできません。
本記事では、銀行相続において重要となる遺産分割協議の基本、進め方、注意点を分かりやすく解説します。
遺産分割協議とは何か（銀行相続との関係）
遺産分割協議とは、相続人全員で話し合い、相続財産の分け方を決める手続きです。
銀行預金は、相続開始と同時に相続人全員の共有状態になります。
そのため、
- 誰か一人が勝手に解約する
- 一部の相続人だけで手続きを進める
といったことはできません。
銀行は、相続人全員の合意があることを、遺産分割協議書などの書類で確認したうえで手続きを行います。
遺産分割協議が必要になるケース・不要なケース
遺産分割協議が必要なケース
次のような場合は、遺産分割協議が必要になります。
- 相続人が複数いる
- 遺言書が存在しない
- 預金を特定の相続人が取得する
銀行相続では、このケースが最も多く見られます。
遺産分割協議が不要なケース
一方、以下の場合は遺産分割協議が不要です。
- 有効な遺言書があり、預金の承継者が指定されている
- 相続人が一人しかいない
ただし、遺言書がある場合でも、形式不備や内容不明確な場合は、銀行から協議書を求められることがあります。
遺産分割協議で決める内容（銀行預金の場合）
銀行預金に関する遺産分割協議では、主に次の点を決めます。
- どの銀行の口座を
- 誰が相続するのか
- 全額取得か、分割するのか
複数の銀行口座がある場合は、銀行ごと・口座ごとに整理して決めることが重要です。
曖昧な内容のまま協議書を作成すると、銀行手続きで受理されないことがあります。
遺産分割協議書が銀行で必要になる理由
銀行が遺産分割協議書を求めるのは、後日のトラブルを防ぐためです。
銀行は、
- 相続人全員の合意があるか
- 署名・実印押印がそろっているか
- 内容が明確か
これらを厳格に確認します。
協議書に不備があると、追加書類の提出や、再作成を求められ、相続手続きが大幅に遅れる原因になります。
遺産分割協議を進める際の注意点
相続人全員が参加しているか
相続人の一部が欠けたまま行った協議は無効です。
相続人調査が完了してから協議を行いましょう。
相続放棄との関係を確認する
相続放棄をした人は、最初から相続人ではなかったものとして扱われます。
放棄者を含めて協議を行うと、その協議は無効になる可能性があります。
内容は具体的・明確に
「預金は長男が相続する」といった曖昧な表現ではなく、
- 銀行名
- 支店名
- 種別
- 口座番号（または特定できる情報）
まで明記することが重要です。
まとめ｜遺産分割協議は銀行相続の要となる手続き
遺産分割協議は、銀行相続を進めるうえで避けて通れない重要な手続きです。
- 相続人調査
- 財産調査
- 相続放棄の確認
これらが整った後に、初めてスムーズな協議が可能になります。
銀行の相続手続きは銀行相続専門の行政書士にご相談ください
遺産分割協議では、内容の整理や書類作成の段階でつまずくケースも少なくありません。
「どのように分ければいいのか分からない」
「銀行に行かずに手続きを進めたい」
このような場合は、銀行相続を専門に扱う行政書士に相談することで、手続きを円滑に進められることがあります。
銀行相続手続きサポートの詳細はこちら
