よくある質問

FAQ

よくある質問

相続手続きについて

家族が亡くなりました。何から始めればいいですか?

まずは遺言書の有無を確認し、その後、相続人の確認と相続財産の調査を行います。

相続には期限のある手続きもありますので、お早めにご相談ください。

相続手続きはいつまでに行えばいいですか?

相続放棄は3か月以内、相続税の申告・納付は10か月以内です。

また、不動産の相続登記は相続を知った日から3年以内に行う必要があります。

相続手続きは、自分でできますか?

相続手続きの内容は、お一人おひとりの状況によって異なります。
まずは下記の「相続手続き診断チェックリスト」をぜひご活用ください。

また、当事務所では出張訪問相談も行っております。直接相談をご希望の方は、お気軽にお申し込みください。

行政書士へ依頼できる相続手続きは何ですか?

戸籍収集、相続人調査、相続関係説明図、法定相続情報一覧図、遺産分割協議書、自動車の相続、銀行相続手続きなどをサポートしております。

相続人が遠方に住んでいますが手続きできますか?

はい。郵送やオンラインで対応できますので、全国の相続人がいる場合でも手続きを進めることが可能です。

相続人と連絡が取れない場合はどうなりますか?

状況によって対応方法が異なります。

まずは状況をお伺いし、必要に応じて他士業とも連携しながら最適な方法をご案内いたします。

相続人が海外に住んでいても手続きできますか?

はい。海外在住の相続人がいる場合でも、必要書類を準備することで手続きを進めることができます。

借金も相続されますか?

はい。預貯金や不動産だけでなく、借金などの負債も相続の対象になります。

財産調査を行った上で相続方法を検討することが大切です。

必要書類に有効期限はありますか?

公的書類である戸籍謄本・印鑑登録証明書自体に有効期限はありません。

ただし、金融機関等によっては発行から3ヶ月や6ヶ月以内の提出を求められることがあります。

手続きをする際は、各金融機関に問い合わせをして確認することをおすすめします。

サービスを個別に依頼することはできますか?

はい、できます。

無料でお見積りをさせて頂きますのでまずはご相談ください。

口座の凍結とは何ですか?

銀行が被相続人の死亡を知った時点で口座の入出金を停止することです。

亡くなった人の口座から預金を引き出すとどうなりますか?

遺産分割前に勝手に引き出してしまうと、財産を処分したとみなされ、相続放棄ができなくなります。

財産に多額の債務等があればその債務を引き継ぐこととなりますし、相続トラブルに発展してしまいますので引き出すことはやめましょう。

相続で揉めるとどうなりますか?

相続で争いが起こると、時間や費用が無駄になるだけでなく、大切なご家族とのご縁を失うことにもつながりかねません。

当事務所では、相続財産を円満に承継できるよう、丁寧にサポートしております。
まずはお気軽にご相談ください。

相続預貯金はどこに払戻されますか?

基本的には遺産分割協議書の内容の通りに各相続人様の指定の口座に振込みという形で払い戻されます。

銀行によっては代表相続人様や代理人の口座に払戻しといった指定がある場合がございますので、手続き時に確認する必要があります。

預貯金の消滅時効はいつですか?

銀行の預貯金は5年となっています。信用金庫・労働金庫・信用協同組合は10年です。

この期間を過ぎた場合でも手続きは可能な場合がありますので、まずはご相談ください。

対応できる金融機関を教えて下さい。

基本的に全国の金融機関にご対応可能です。

【対応実績のある金融機関】

  • 福岡銀行
  • 西日本シティ銀行
  • 山口銀行
  • 北九州銀行
  • 福岡ひびき信用金庫
  • 三菱UFJ銀行
  • 三井住友銀行
  • ゆうちょ銀行
  • 西中国信用金庫
  • 西京銀行
  • 中国銀行
  • 大和証券
  • 野村證券 他
複数の銀行口座があるのですが対応できますか?

はい、まとめて対応可能です。

複数の銀行の相続手続きをまとめて一括で代行します。

銀行ごとに書類が違いますが、当事務所ですべて整え、最短ルートで同時進行します。

法定相続情報一覧図とは何ですか?

亡くなった故人と相続人との関係を証明する公的な書類のことを指します。

この書類は、収集した戸籍謄本を法務局に提出することで、登記官が内容を確認・認証してくれるため、戸籍の読み間違いを防ぐことができます。
また、相続人であることの証明がこの書類1枚で済むため、各種の遺産承継手続きがスムーズになります。

残高証明書とは何ですか?

残高証明書とは、預貯金や有価証券などの金融資産について、特定の日付時点での残高を金融機関が証明する書類です。

この書類は、金融資産が相続財産であることを証明するために使用され、相続税の申告にも必要となります。

残高証明書の取得方法については、【②相続財産の調査 残高証明書の取得】をご参照ください。

相続した株式を売却したいのですがどうすればよいですか?

証券口座を相続するには、「移管」という手続きを行う必要があります。

移管とは、亡くなられた方が保有していた証券口座の資産を、相続人の証券口座へ移す手続きのことを指します。

そのため、相続した株式を売却するには、まず移管手続きを行い、その後に相続人ご自身の口座で売却手続きを行う必要があります。

不動産登記の申請書の作成は難しいですか?

基本的には、遺産分割協議書に記載されている内容をもとに、パソコンや手書きで財産情報を写すことで作成できます。
ただし、財産の数が多い場合や権利関係が複雑な場合などは、作成が難しくなることがあります。

そのような場合でも、法務局のホームページにはひな形や記載例付きのマニュアルが用意されていますので、ご自身で作成することも可能です。

不動産登記や相続税の申告の依頼はできますか?

はい、できます。

但し、不動産登記(相続登記)は司法書士、相続税の申告は税理士の独占業務となっていますので、当事務所が窓口となって各専門家と連携しながらサポートします。

これによりワンストップで相続手続きを完了することも可能です。

相続税関係の申告期限はいつまでですか?

故人が亡くなってから、準確定申告(所得税)は4か月以内に、相続税の申告・納税は10か月以内に行う必要があります。

書類のみの作成はお願いできますか?

はい、できます。

無料でお見積りをさせて頂きますのでまずはご相談ください。

取得した書類は、他の相続名義変更手続きにも使用できますか?

はい、ご利用いただけます。

亡くなられた方の戸籍謄本はもちろん、相続人様の戸籍や印鑑登録証明書など、相続の基本となる書類は、他の名義変更手続き(不動産、自動車、証券など)でもご使用いただけます。

ただし、印鑑登録証明書については「発行日から○ヶ月以内」といった有効期限を設けている手続きもありますので、その点にはご注意ください。

相談時に事前に準備するものはありますか?

お手元に戸籍謄本、印鑑証明書、通帳や固定資産税納税通知書などの財産資料がございましたら、ご準備いただけますとスムーズです。

また、ご依頼をご検討いただける場合は、委任状への押印が必要となるため、実印もご準備いただけますと、その後の手続きを迅速に進めやすくなります。

もちろん、資料が揃っていない場合でもご相談は可能ですので、ご安心ください。

実費は、具体的にはどのようなものがありますか?

相続手続きにかかる主な実費としては、以下のようなものがあります。

  • 亡くなった方や相続人の戸籍謄本(1通 約700円)
  • 銀行口座の残高証明書発行手数料(1通 500円〜3,000円程度)
  • 相続預金の払戻し手数料(1件 約1,000円)
  • 書類の郵送費(1件 約500円)
  • 各種手続きのための交通費 など

これらの費用は、相続人の人数や手続き対象となる銀行口座の数によって変動しますが、一般的には合計で1万円〜3万円程度に収まることが多いです。

自動車登録について

家族が亡くなりました。車の名義変更は必要ですか?

はい。相続による名義変更が必要です。

車だけでなく、相続全体を確認した上で手続きを進めることが大切です。

車だけ先に名義変更できますか?

可能ですが、相続全体の手続きを考慮した上で進めることをおすすめしております。

車を売却したいのですが、どうすればいいですか?

まずは相続による名義変更が必要になる場合があります。状況に応じてご案内いたします。

希望ナンバーも依頼できますか?

はい。希望ナンバーの申込みから取得まで対応しております。

出張封印に対応していますか?

はい。ご自宅や販売店など、ご指定の場所で封印を行うことが可能です。

土日・祝日の封印にも対応していますか?

可能な限り対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

ローンが残っている車でも名義変更や住所変更できますか?

所有権留保の有無によって手続きが異なります。状況を確認した上でご案内いたします。

軽自動車の名義変更も依頼できますか?

はい。軽自動車も対応しております。

車庫証明について

車庫証明だけ依頼できますか?

もちろんです。車庫証明のみのご依頼も承っております。

車庫証明は本人が警察署へ行かなければいけませんか?

いいえ。当事務所が代行いたしますので、ご本人が警察署へ行く必要はありません。

車庫証明は何日くらいで取得できますか?

地域によって異なりますが、通常3〜7営業日程度です。

保管場所使用承諾書とは何ですか?

月極駐車場などを利用している場合に必要となる書類です。

自認書との違いは何ですか?

自認書はご自身が所有する土地を駐車場として使用する場合に提出する書類です。

平日に警察署へ行けません。

当事務所が申請から受け取りまで代行いたします。

ご相談・料金について

相談料はいくらですか?

北九州と下関は、初回30分は無料でご相談いただけます。

その後は30分毎に5,500円で承ります。

出張相談は可能ですか?

はい。北九州市・下関市を中心に出張相談を承っております。

仕事が忙しく、なかなか時間が取れません。事務所に行かなければ相談はできませんか?

当事務所では、お忙しいお客様のご負担を減らすために、完全出張訪問型でご相談を承っております。
ご希望の場所までお伺いし、平日夜間や土日も柔軟に対応いたします。

また、直接お会いする時間が取れない場合でも、LINE・メール・SMS・お電話など、お客様のライフスタイルに合わせた方法でやり取りが可能です。どうぞ安心してご相談ください。

夜間や土日でも相談できますか?

原則、事前予約により対応しておりますが、お急ぎの場合は先約がなければ柔軟に対応しております。

LINEで相談できますか?

はい。LINEからお気軽にご相談ください。(業務関連のご相談は有料となります)

行政書士の報酬相場が知りたいのですが?

日本行政書士会連合会では報酬額について、依頼者の選択及び行政書士の業務の利便に資するため、行政書士法第10条の2第2項に基き、5年に1度、全国的な報酬額統計調査を実施しています。

下記をご参考ください。

支払い方法を教えてください。

現金・銀行振込に対応しております。

報酬の支払いのタイミングはいつになりますか?

支払いは、大きく分けて着手金と完了金の2回ございます。

通常、着手金は契約後3日以内、完了金は業務完了後5日以内にご入金いただいております。

ご事情があって入金が難しい場合は、ご相談頂ければ柔軟に対応しています。

相談したら必ず依頼しないといけませんか?

いいえ。ご相談のみでも問題ございません。

内容をご検討いただいた上でご判断ください。

行政書士74事務所について

事務所の概要を教えてください

行政書士74事務所は、福岡県北九州市に地域密着で運営する行政書士事務所です。

相続・遺言、自動車登録・車庫証明、在留資格などの入管手続きをはじめ、暮らしに関わるさまざまな法務手続きをサポートしております。

事務所はJR門司港駅から徒歩約10分の場所にあり、北九州市内はもちろん、関門海峡を挟んだ下関市からもアクセスしやすい立地です。

お客様一人ひとりのお悩みやご事情に寄り添い、複雑な手続きも分かりやすく丁寧にご説明いたします。

北九州市・下関市で行政手続きや書類作成にお困りの際は、お気軽にご相談ください。

平日は仕事で電話できないのですが…

下記お問い合わせフォームや公式LINE、メールでも受け付けておりますので、ご都合のよい方法でお問い合わせ下さい。

遠方に住んでいます。依頼は可能ですか?

はい、もちろん可能です。
フットワークの軽い行政書士が、全国どこからのご依頼でも丁寧に対応いたします。

「遠くて迷惑ではないか…」とご心配なさらず、安心してご相談ください。

営業時間(受付時間)を教えてください。

当事務所の営業時間は【7:30〜22:00】ですが、お問い合わせは24時間受付可能です。お急ぎの場合は、営業時間外でも対応いたします。

また、先約がなければ即日のご対応も可能ですので、どうぞお気軽にご連絡ください。

対応地域を教えてください。

北九州市・下関市を中心に、山口県西部、福岡県内など幅広く対応しております。

他県からでも依頼できますか?

はい。内容によっては全国対応可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

他士業との連携はありますか?

はい。司法書士・税理士・弁護士などと連携し、ワンストップでサポートしております。

どのような方が相談に来られますか?

相続手続きは40代〜70代の方を中心に、「何から始めればよいかわからない」という方や、お仕事や介護で忙しく手続きを進める時間がない方から多くご相談いただいております。

自動車手続きは、個人のお客様はもちろんのこと、全国のディーラー様や中古販売業者様、行政書士事務所様からご依頼いただいております。

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