親しい人が亡くなると、その後にさまざまな手続きを行わなければなりません。
遺産相続の手続きには、故人の財産を受け継ぐために多くの重要な手続きが必要ですが、その中でも特に銀行の相続手続きは煩雑で時間がかかることがあります。
銀行口座の名義変更や預金の引き出しには、必要書類や手続きが数多く存在します。
この記事では、銀行の相続手続きについて、具体的な流れと必要書類を詳しく解説します。
1. 銀行の相続手続き 初めにすること
銀行口座の相続手続きは、故人の口座を相続人に引き継ぐために必要な手続きです。
銀行口座は亡くなると「口座凍結」がされ、基本的には相続手続きが完了するまでは預金の引き出しができません。
銀行の相続手続きを進めるためには、まず初めに以下のような流れを経ることが一般的です。
1.1 相続人の確定
相続人を確定するために故人の戸籍謄本（戸籍抄本では不十分）や戸籍附票を取り寄せます。
これにより、法定相続人が誰であるかを確認することができます。
さらに、相続人の住所や名前を確認するために「住民票」を取得することも必要です。
亡くなった方名義の銀行口座を調査する必要があります。
1.2 銀行口座の調査（相続財産の調査）
まずは通帳やキャッシュカード、クレジットカードの利用明細、引き落とし先などを手がかりに、どの金融機関に口座があるかを確認しましょう。
もし通帳やカード類などの手がかりが手元にない場合は、亡くなった方が居住していた地域の近隣金融機関に、ひとつずつ照会していく必要があります。
1.3 相続放棄の有無の確認
相続放棄をする相続人もいるかもしれません。
相続放棄をするためには、家庭裁判所に申し立てを行い、「相続放棄申述書」を提出する必要があります。
相続放棄をした場合、その人は相続人として扱われなくなるため、相続手続きから外れることになります。
1.4 遺産分割協議
亡くなった方の預金については、相続人全員で「誰がどのように引き継ぐか」を話し合う必要があります。
特定の1人がすべてを相続しても構いませんし、金額や割合に応じて分けることも可能です。重要なのは、相続人全員がその内容に合意することです。
合意に至ったら、その内容を「遺産分割協議書」という書面にまとめ、相続人全員が署名・押印します。この書類は、預金の払い戻しや解約手続きに必要となります。
2. 銀行口座の相続・解約の必要書類
銀行で相続手続きを行うためには、適切な書類を提出することが求められます。
銀行ごとに若干異なることもありますが、一般的に以下の書類が必要です。
2.1 故人の書類
- 故人の戸籍謄本（出生してから死亡するまで）
故人の戸籍謄本は、相続手続きを進めるために必要な書類です。故人がどのような相続関係を持っていたかを確認するため、出生してから死亡するまでの戸籍謄本等を取り寄せます。
2.2 相続人の書類
- 相続人の戸籍謄本
相続人の戸籍謄本も必須です。相続人の確認が必要なため、相続手続きを進めるためには、相続人全員の戸籍謄本を取得し、相続人の関係を確認します。 - 相続人の住民票
相続人の住民票も求められることがあります。特に相続手続きにおいて、相続人の住所確認が必要な場合に使われます。 - 相続人の印鑑証明書
相続人全員の印鑑証明書も必要です。印鑑証明書は、市区町村役場で取得できます。相続手続きを進めるためには、相続人の印鑑証明書を用意しておくことが大切です。 - 相続人の本人確認書類
相続手続きでは、相続人の本人確認が求められることが多いです。運転免許証や健康保険証などの身分証明書を提出することが必要です。
2.3 遺産分割協議書（遺言書がない場合）
遺産分割協議書は、相続人全員が合意した内容を記した書類です。
遺言書がない場合は、相続人全員で協議して遺産をどのように分けるかを決め、その内容を遺産分割協議書に記載します。この協議書には、相続人全員の署名・押印が必要です。
もし遺言書があれば、遺言書に従って手続きが行われます。この場合、遺言書に記載された内容が優先されます。
3. 口座凍結と名義変更・解約手続き
故人の口座は、銀行側に死亡の事実を知らせると凍結されます。
口座が凍結されると、相続人はその口座を利用できなくなります。
口座凍結されると引き出しをすることができなくなりますが、相続トラブルに発展することがありますので、早急に銀行側に知らせた方がいいでしょう。
ただし、故人と生計を立てていた方や扶養されていた方で、故人名義の口座からライフライン等の支払いをしていた場合は、故人から相続人の方へ支払いの引き落とし先を変更してから伝えるようにします。
また、不動産収入がある方も相続人等へ振り込み口座の変更をしてからにしましょう。
その後口座凍結を解除し、名義変更や解約を行うための手続きを行います。
3.1 相続・解約手続き（必要書類の提出）
相続人が亡くなった方の預金を引き継ぐためには、原則として銀行口座を解約する必要があります。
相続手続きを銀行に申し出ると、銀行はまず口座の凍結を解除するための手続きを開始します。口座が凍結されたままでは、預金の引き出しや振り込みなどの取引は一切できません。
遺産分割協議書や遺言書など、必要な書類を銀行に提出することで、口座の解約・払戻し手続きが進められます。
こうした手続きを経て、相続人は故人の預金を正式に引き継ぎ、自由に使えるようになります。
4. 相続税の申告と注意点
相続財産の評価額が多く、相続税が発生する場合、相続人は必ず相続税の申告を行わなければなりません。
相続税の申告期限は、故人が亡くなった日から10ヶ月以内です。申告期限を過ぎると、延滞税や加算税が課されることがありますので、期限内に必ず申告を行いましょう。
そのため、銀行の相続手続きはできれば相続発生から7ヶ月くらいまでには完了しておかないと相続税の申告が間に合わなくなる恐れもあるので注意が必要です。
５. 銀行口座の相続・解約手続きをスムーズに進めるポイント
- 必要書類を早めに準備する
銀行での相続手続きには多くの書類が必要ですが、事前にこれらを準備しておくことが手続きのスムーズな進行に繋がります。特に故人の戸籍謄本や相続人の戸籍謄本などは、役所で取得する必要があるため時間がかかることがあります。早めに取り寄せておくと、銀行での手続きを早期に開始できます。 - 相続人全員の協力が重要
相続人が複数いる場合、遺産分割協議書を作成する必要があります。全員が協力し、合意した内容を文書に残すことが必要です。相続人の誰かが相続放棄をする場合も、その手続きを家庭裁判所で行う必要があるため、早めに確認しておきましょう。 - 銀行の担当者に相談する
銀行での相続手続きに関して不明点がある場合は、早めに銀行の担当者に相談しましょう。銀行によって必要書類や手続きの方法が異なる場合があるため、事前に確認しておくことが大切です。また、相続に関する特別な注意事項や期限がある場合もあるため、担当者からのアドバイスを受けるとよいでしょう。 - 専門家に相談する
銀行の相続手続きをスムーズに進めるためには、専門的な知識とアドバイスを受けることが非常に重要です。専門家の支援を得ることで、手続きにかかる時間を短縮できるだけでなく、トラブルを未然に防ぐことができます。
６. まとめ
銀行での相続手続きは、故人の財産を相続人に引き継ぐために重要な手続きであり、手続きが円滑に進むように十分な準備が必要です。
相続人が複数いる場合や遺産分割協議が必要な場合は、全員の協力を得て手続きを進めることが大切です。
必要書類を早めに準備し、銀行への提出を迅速に行い、銀行と連携をしっかりと取ることで、相続手続きがスムーズに進みます。
銀行口座の相続手続きを行う際には、遺産分割協議書や遺言書など、さまざまな書類が必要です。
これらの手続きを確実に行うためには、行政書士などの専門家に相談することも選択肢の一つです。
相続手続きに関して疑問が生じた場合は、早めに専門家に相談することで、後々のトラブルを避けることができます。
相続手続きは非常に多岐にわたりますが、焦らず、正確に進めていくことが重要です。
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