親しい方が亡くなると、さまざまな相続手続きを行う必要があります。
その中でも、銀行口座の相続手続き（預金の解約・払戻し）は、必要書類が多く、初めての方にとって非常に分かりにくい手続きのひとつです。
銀行ごとに細かな違いはあるものの、銀行相続には共通する「全体の流れ」と「必要書類」があります。
この記事では、銀行相続手続きの共通部分として、
- 銀行相続の全体の流れ
- 共通して必要となる書類
- 口座凍結の注意点
- 手続きをスムーズに進めるポイント
を、初心者の方にも分かりやすく解説します。
この記事で分かること（銀行相続の全体像）
- 銀行相続手続きの共通する流れ
- 銀行相続で必ず必要となる書類
- 口座凍結から払戻しまでの基本ステップ
- 銀行ごとに異なるポイントの考え方
銀行ごとに相続手続きの細かな違いがあるため、以下では主要な銀行別の相続手続きを解説しています。
銀行相続手続きの全体の流れ【共通】
銀行相続は、原則として次の流れで進みます。
- 相続人の確定（戸籍の収集）
- 銀行口座の調査（相続財産の把握）
- 相続放棄の有無を確認する
- 遺産分割協議（誰が預金を相続するか）
- 銀行へ相続手続きの申出を行う
- 必要書類の提出・内容確認審査
- 口座解約・払戻し（相続手続き完了）
① 相続人の確定（戸籍の収集）
まず最初に行うのが、相続人の確定です。
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本等を収集し、法律上の相続人が誰であるかを確認します。
この戸籍収集は、銀行相続だけでなく、すべての相続手続きの出発点となります。
② 銀行口座の調査（相続財産の把握）
次に、亡くなった方がどの金融機関に口座を持っていたかを調査します。
- 通帳
- キャッシュカード
- 引き落とし明細
- クレジットカードの利用履歴
などを手がかりに確認していきます。
手がかりがない場合は、居住地周辺の金融機関に個別に照会する必要があります。
③ 相続放棄の有無を確認する
相続人の中に、相続放棄を検討している人がいないかを確認します。
相続放棄は、家庭裁判所への申立てが必要で、期限は「相続開始を知った日から3か月以内」です。
相続放棄をした人は、最初から相続人でなかったものとして扱われます。
④ 遺産分割協議（誰が預金を相続するか）
相続人が複数いる場合、預金を「誰が・どのように相続するか」を話し合う必要があります。
話し合いがまとまったら、その内容を遺産分割協議書として書面にまとめ、相続人全員が署名・押印します。
この書類は、銀行での払戻し・解約手続きに必須となります。
⑤ 銀行へ相続手続きの申出を行う
遺産分割がまとまったら、各銀行に対して相続手続きを行う旨を申し出ます。
銀行によっては、
- 相続専用窓口
- 郵送手続き
- 予約制窓口
など対応方法が異なります。
⑥ 必要書類の提出・内容確認
銀行から案内された必要書類を提出し、内容の確認・審査が行われます。
不備があると、手続きが止まってしまうため、正確な書類準備が重要です。
⑦ 口座解約・払戻し（相続手続き完了）
書類審査が完了すると、口座の解約・払戻しが行われ、相続人の指定口座へ預金が振り込まれます。
ここまで完了して、銀行相続手続きは終了です。
銀行相続で共通して必要となる書類一覧
銀行ごとに多少の違いはありますが、一般的に以下の書類が必要になります。
故人に関する書類
- 出生から死亡までの戸籍謄本等
相続人に関する書類
- 相続人全員の戸籍謄本
- 相続人全員の印鑑証明書
- 代表相続人の本人確認書類
遺産分割協議書・遺言書
- 遺産分割協議書（遺言がない場合）
- 遺言書（ある場合）
銀行所定の相続手続書類
各銀行が指定する書式
銀行口座が凍結されるタイミングと注意点
口座凍結とは何か
銀行が死亡の事実を把握すると、故人名義の口座は凍結され、預金の引き出しや振替ができなくなります。
凍結前に注意すべき支払い・引き落とし
公共料金・家賃・保険料などを故人名義の口座から引き落としている場合、凍結前に支払方法の変更が必要になることがあります。
銀行ごとに異なるポイント（詳細は銀行別記事へ）
銀行相続には共通点が多い一方、次のような点は銀行ごとに異なります。
- 必要書類の原本・コピー要件
- 印鑑証明書の有効期限
- 郵送対応か窓口対応か
- 残高証明書・取引履歴の取得方法
各銀行の具体的な手続きについては、銀行別の記事で詳しく解説しています。
相続税の申告期限と銀行相続の注意点
相続税が発生する場合、申告期限は「死亡した日から10か月以内」です。
銀行相続が遅れると、相続税申告に支障が出る可能性があるため、早めの手続きが重要です。
銀行相続手続きをスムーズに進めるためのポイント
① 必要書類を早めに準備する
銀行での相続手続きには多くの書類が必要ですが、事前にこれらを準備しておくことが手続きのスムーズな進行に繋がります。
特に故人の戸籍謄本や相続人の戸籍謄本などは、役所で取得する必要があるため時間がかかることがあります。
早めに取り寄せておくと、銀行での手続きを早期に開始できます。
② 相続人全員の協力が重要
相続人が複数いる場合、遺産分割協議書を作成する必要があります。
全員が協力し、合意した内容を文書に残すことが必要です。相続人の誰かが相続放棄をする場合も、その手続きを家庭裁判所で行う必要があるため、早めに確認しておきましょう。
③ 銀行の担当者に相談する
銀行での相続手続きに関して不明点がある場合は、早めに銀行の担当者に相談しましょう。
銀行によって必要書類や手続きの方法が異なる場合があるため、事前に確認しておくことが大切です。
また、相続に関する特別な注意事項や期限がある場合もあるため、担当者からのアドバイスを受けるとよいでしょう。
④ 専門家に相談する
銀行の相続手続きをスムーズに進めるためには、専門的な知識とアドバイスを受けることが非常に重要です。
専門家の支援を得ることで、手続きにかかる時間を短縮できるだけでなく、トラブルを未然に防ぐことができます。
まとめ｜銀行相続は「共通部分」を理解すると進めやすい
銀行相続手続きは、共通する流れと必要書類を理解することで、全体像が見え、スムーズに進めやすくなります。
不安や疑問がある場合は、早めに専門家へ相談することも検討しましょう。
銀行口座の相続・凍結解除でお悩みの方へ
銀行相続の手続きは、必要書類の準備や相続人全員の調整、銀行とのやり取りなど、想像以上に時間と労力がかかるケースが少なくありません。
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