今回は、ろうきん（労働金庫）の相続手続きについて解説します。
ろうきんは、経済・福祉・環境および文化にかかわる活動を促進し、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与することを目的とした金融機関です。
ろうきんは全国に605店舗あり、私たち労働者にとっても組合等でお世話になっている方も多いので、口座を開設していらっしゃる方も多いのではないでしょうか？
本記事は、ろうきんの相続・解約手続きの必要書類や手順について解説しています。
分かりやすく解説しておりますので、最後まで読んでみてくださいね。
ろうきん口座の相続・解約手続きの手順
①ろうきんに問い合わせる
まず初めに、亡くなった方が開設しているろうきん口座の支店に電話で問い合わせます。（死亡の事実を伝える）
通帳の見開きのページに記載されていますので、確認しましょう。
ろうきんの支店にお問い合わせをすると、亡くなった方について質問されますので、以下の確認事項に答えます。
- 亡くなった方の氏名
- 亡くなった日付
- 亡くなった方の生年月日
- 亡くなった方の住所
- お電話口様の氏名
- お電話口様と亡くなった方の間柄
事実確認が取れたら、相続手続きに関する書類一式の交付の請求します。
請求から1週間前後で相続手続きに関する書類が指定した住所に届きます。
②ろうきんの相続必要書類の準備
ろうきん口座の相続・解約手続きに必要な書類の準備をします。
ろうきん所定の書類のほかに、身分関係書類を役所等で取得しなければなりません。
該当する相続の方法によって準備する必要書類が異なりますので、1つずつ確認して準備します。
遺産分割協議の場合
- 被相続人の出生から死亡するまでの戸籍謄本等（除籍謄本・改正原戸籍・戸籍謄本）
- 相続人全員の戸籍謄本（全部事項証明書）
- 相続人全員の印鑑登録証明書
- 遺産分割協議書
- 相続届依頼書（ろうきん所定の様式）
- 被相続人の通帳・キャッシュカード
※戸籍謄本等の代わりに法定相続情報一覧図でも可能
※印鑑登録証明書は発行より6ヶ月以内のもの
※遺産分割協議書はご自身で作成が必要です
公正証書遺言書がある場合
- 被相続人の除籍謄本
- 受益相続人の戸籍謄本
- 受益相続人の印鑑登録証明書
- 公正証書遺言書（原本）
- 相続届依頼書(ろうきん所定の様式)
- 被相続人の通帳・キャッシュカード
※戸籍謄本等の代わりに法定相続情報一覧図でも可能
※印鑑登録証明書は発行より6ヶ月以内のもの
自筆証書遺言書がある場合
- 被相続人の除籍謄本
- 受益相続人の戸籍謄本
- 受益相続人の印鑑登録証明書
- 自筆証書遺言書（原本）
- 家庭裁判所の検認済証明書
- 相続届依頼書(ろうきん所定の様式)
- 被相続人の通帳・キャッシュカード
※戸籍謄本等の代わりに法定相続情報一覧図でも可能
※印鑑登録証明書は発行より6ヶ月以内のもの
遺言執行者が指定されている場合
- 被相続人の除籍謄本
- 遺言執行者の戸籍謄本
- 遺言執行者の印鑑登録証明書
- 遺言執行者であることを確認できるもの（遺言書等）
- 相続届依頼書(ろうきん所定の様式)
- 被相続人の通帳・キャッシュカード
※戸籍謄本等の代わりに法定相続情報一覧図でも可能
※印鑑登録証明書は発行より6ヶ月以内のもの
③ろうきんに必要書類を提出
ステップ③で準備した必要書類を最寄りのろうきんに郵送します。
原則、郵送での取り扱いとなりますが、郵送が難しい方は窓口でも構いません。
その場合は、ご担当者が不在のこともあるので、事前に連絡をしてから窓口に来店するようにしましょう。
④ろうきんより払戻し手続き
ろうきんにステップ④の必要書類を提出をしてから、ろうきん側で必要書類が全て揃っているか確認をします。
その後、相続人代表者等に『手続き完了通知』と『解約済みの通帳』が届きます。
期間の目安としては、必要書類を提出してから払戻しがされるまで、２〜3週間程度掛かります。
相続預金の払戻しが完了したら、指定した相続人の口座に振り込みがされているかを確認し、その後、他の相続人へそれぞれの持分割合に応じた金額を分配します。
これでろうきんの相続手続きは完了となります。
ろうきんの相続手続き まとめ
今回は、ろうきん（労働金庫）の相続手続きについて解説しました。
ろうきんの相続手続きは、特に変わった書類はなく、戸籍謄本・印鑑登録証明書等の公的書類をいかに早く取得するかがポイントになってきます。
印鑑登録証明書の有効期限は、発行後6ヶ月以内と比較的時間には余裕がありますが、相続税の申告手続きもございますので、できるだけ早めに手続きを進めるようにしましょう。
また、相続手続きの注意点として相続には厳格なルールがあり、相続手続き後の法的効力がどうなるのかということまでを理解していなければ思わぬトラブルになる恐れがあります。
相続手続き自体は今回の解説をご覧になればご自身でできると思いますが、まずは専門家にご相談することをおすすめします。
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