身内が亡くなったとき、悲しみの中でさまざまな手続きが必要になります。
その中でも「相続手続き」は、多くの人にとって初めての経験であり、何から始めてよいか分からない方も多いのではないでしょうか。
この記事では、相続手続きでまず最初に行うべき３つのステップについて、初心者の方にもわかりやすく説明します。
① 遺言書の有無を確認する
なぜ最初に「遺言書の確認」が必要なの？
相続の内容や進め方は、「遺言書」があるかないかで大きく変わります。
遺言書がある場合は、原則としてその内容が優先されるからです。
たとえば、「長男にすべてを相続させる」というような遺言があれば、相続人が複数いても遺産分割協議は不要になる場合があります。
遺言書の探し方
遺言書は、以下のような場所に保管されていることが多いです：
- 自宅の仏壇、金庫、机の引き出し
- 専門家に預けている場合
- 公正証書遺言として公証役場に保管されている場合
特に公正証書遺言は、「公証人役場」で保管されていることが多く、全国どこの公証役場でも「遺言書検索システム」によって存在を確認できます。
遺言書が見つかったらどうする？
自筆証書遺言（本人が自分で書いた遺言書）が見つかった場合、そのまま勝手に開封してはいけません。家庭裁判所で「検認手続き」を行う必要があります。
検認とは、「この遺言書が本当に本人のものか」「改ざんされていないか」などを確認する手続きです。
② 相続人を調べる（相続人調査）相続人って誰のこと？
相続人とは、亡くなった方（被相続人）の財産を受け取る権利がある人です。
遺言書がある場合は、遺言書の内容の通りに相続すればいいですが、遺言書がない場合は、法定相続人が相続するので、相続人の調査をする必要があります。
一般的には以下のような順位があります。
| 順位 | 相続人 | 優先度 |
|---|---|---|
| 第1順位 | 子（直系卑属） | 最優先 |
| 第2順位 | 両親（直系尊属） | 子がいない場合 |
| 第3順位 | 兄弟姉妹 | 子・両親がいない場合 |
| 配偶者 | 常に相続人 | 他の順位と組み合わせ |
※養子や認知された子ども、前妻との子どもも相続人になる場合があります。
どうやって相続人を調べる？
相続人を正確に特定するには、「戸籍謄本の取り寄せ」が必要です。以下のような手順で行います。
- 被相続人の「出生から死亡までの戸籍」をすべて取得する（複数の市区町村にまたがることが多い）
- 子どもや配偶者、兄弟姉妹の戸籍も取得する
- 戸籍を見て、法定相続人を特定する
相続人が分かったら何をする？
相続人が複数いる場合は、今後の手続きのために連絡を取り合う必要があります。
相続財産をどう分けるかを話し合う「遺産分割協議」を後日行うためです。
この段階では、誰が相続人で、何人いるのかを明確にすることが目的です。
③ 相続財産の調査
相続財産にはどんな種類がある？
相続財産には「プラスの財産」と「マイナスの財産」があります。
プラスの財産（相続できる資産）
- 預貯金
- 不動産（土地・建物）
- 株式や投資信託
- 自動車
- 美術品、骨董品
- 貸付金・売掛金
マイナスの財産（相続すべき借金）
- 借金、住宅ローン
- 未払金（税金、医療費など）
- 保証債務（連帯保証人など）
財産調査の具体的な方法
調査方法は以下の通りです。
| 財産 | 調査方法 |
|---|---|
| 預貯金 | 銀行に残高証明書を請求（口座番号が分からない場合、金融機関に問い合わせ） |
| 不動産 | 法務局で「登記簿謄本（登記事項証明書）」を取得 |
| 株式 | 証券会社の口座調査、証券残高報告書の確認 |
| 借金 | 信用情報機関での調査、取引履歴の確認 |
特に、負債（マイナス財産）も相続対象である点に注意してください。
「相続放棄」や「限定承認」を選ぶかどうかは、この財産調査の結果を見て判断します。
手続きを始める前に押さえておきたいポイント
- 期限に注意する
相続放棄や限定承認には「相続開始から3か月以内」という期限があります。財産調査が遅れると大きな不利益になることもあります。 - 相続人間の話し合いが重要
相続人が複数いる場合は、話し合い（遺産分割協議）によって「誰がどの財産を相続するか」を決める必要があります。
感情的な対立を避けるためにも、専門家（司法書士・行政書士）に早めに相談するのがおすすめです。 - 専門家のサポートを活用しよう
戸籍の取得や財産調査などは時間と労力がかかります。市区町村の相談窓口や、信頼できる司法書士・行政書士に手続きを依頼することで、安心して進められます。
まとめ 最初の３ステップを確実に進めよう
相続手続きは複雑に感じるかもしれませんが、最初の３ステップを丁寧に行えば、その後の手続きがスムーズになります。
本記事のポイント
- 遺言書の有無を必ず確認し、公正証書遺言や自筆証書遺言があるか調べる
- 相続人の調査では、戸籍謄本をもとに法律上の相続人を正確に特定
- 相続財産の調査を行い、資産と負債をリストアップすることで、次の判断につなげる
相続の手続きは感情も絡みやすく、トラブルになることもあります。
だからこそ、早めに着実に基本を押さえることが、円満な相続の第一歩となります。
迷ったときは、信頼できる専門家に相談して、一つひとつ進めていきましょう。
迷った時は専門家（行政書士など）に相談するのもよい選択です。
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