【チェックリスト付き】親が突然亡くなったときにやるべき10のこと｜北九州の行政書士が解説

はじめに　突然の別れ、その時に何をすべきか？

親の死は、誰にとっても大きな悲しみと衝撃をもたらします。

その一方で、亡くなった直後から「やらなければならない手続き」は次々にやってきます。

「何を優先すればいいのかわからない」
「手続きが多すぎてパニックになる」

そんな状況に陥らないように、この記事では「親が突然亡くなったときにやるべきこと」を10項目にまとめ、初心者でもわかりやすく・落ち着いて対応できるように解説していきます。

【チェックリスト】まずは全体の流れを把握しましょう

やること	タイミングの目安
① 死亡確認と医師の診断	すぐに
② 親族・関係者への連絡	当日中〜翌日
③ 葬儀社の手配と葬儀の準備	2〜3日以内
④ 死亡届の提出と火葬許可証の取得	7日以内
⑤ 健康保険証・年金等の返却	14日以内
⑥ 相続人の確認と遺言書の有無の確認	葬儀後〜1ヶ月程度
⑦ 遺産の調査と財産の把握	1〜3ヶ月以内
⑧ 相続放棄や限定承認の検討	3ヶ月以内
⑨ 名義変更などの各種手続き	順次実施
⑩ 相続税の申告・納税	10ヶ月以内

① 死亡確認と医師による死亡診断書の取得

親が自宅で亡くなった場合は、かかりつけ医または救急で医師を呼ぶ必要があります。

医師に死亡確認をしてもらい、「死亡診断書」を発行してもらいます。

• 病院で亡くなった場合は、医師が自動的に対応してくれます。
• 事故や不審死などの場合は、警察の対応や検視が入ることもあります。

死亡診断書は、後の手続きの起点となる超重要書類です。大切に保管しましょう。

② 親族・関係者への連絡

ご家族や近しい親族、友人、勤務先など、必要な人に連絡をします。

• 電話やメールで簡潔に連絡
• 連絡リストを作っておくとスムーズ
• 葬儀の予定が未定でも、「追って詳細をご連絡します」でOK

連絡は早すぎず、遅すぎず。自分の心の準備も大切に。

③ 葬儀社の手配と葬儀の準備

葬儀をどう行うかを決め、葬儀社に依頼します。
最近は、家族葬・直葬（火葬のみ）など、さまざまな形式があります。

• 故人の希望があればそれを尊重
• 事前に資料を比較して選ぶと安心
• 費用は数十万円〜数百万円と幅がある

葬儀社は「すぐ来てくれる業者」が基本。24時間対応のところが多いです。

④ 死亡届の提出と火葬許可証の取得

医師からもらった死亡診断書をもとに、死亡届を市区町村役所へ提出します（提出期限：死亡後7日以内）。

• 提出は、通常は喪主や親族が行います（葬儀会社が代行してくれることもある）
• 同時に「火葬許可証」も発行されるので、これがないと火葬できません

死亡届は通常、葬儀社が代行してくれることが多いです。

⑤ 健康保険証・年金などの返却手続き

死亡後14日以内に必要な主な公的手続きです。

• 健康保険証の返却（国保・社保）
• 後期高齢者医療被保険者証の返納
• 国民年金・厚生年金の受給停止手続き
• 介護保険証の返却

手続き先は役所・年金事務所など。死亡届と一緒に進めると効率的です。

⑥ 相続人の確認と遺言書の有無を調べる

葬儀が終わったら、少し落ち着いて相続手続きに向けた準備を始めます。

• 遺言書があるか確認（自筆・公正証書など）
• 家庭裁判所での検認手続きが必要なケースも
• 相続人を確定するために戸籍謄本を集める

遺言書があると、相続手続きをスムーズに進めることができます。

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⑦ 遺産の調査と財産の把握

相続財産には、プラスの財産（預貯金・不動産・株など）とマイナスの財産（借金・ローンなど）があります。

• 銀行、証券、不動産の調査
• 借金や未払い金の有無も確認
• 重要書類・通帳・キャッシュカードなどを確認

調査には時間がかかるので、なるべく早めに着手しましょう。

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⑧ 相続放棄・限定承認を検討する（3ヶ月以内）

もし財産より借金が多かった場合などは、相続放棄や限定承認を選ぶこともできます。

• どちらも家庭裁判所に申述が必要
• 申請期限は「死亡を知ってから3ヶ月以内」なので要注意！
• 専門家（弁護士・司法書士）への相談をおすすめ

放置してしまうと、自動的に相続を承認した扱いになるため注意。

⑨ 相続税の申告・納税（10ヶ月以内）

相続財産の総額が基礎控除額（3000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合、相続税の申告・納付が必要になります。

• 税務署に申告する期限は「死亡後10ヶ月以内」
• 必要に応じて税理士へ依頼
• 生前贈与の有無もチェック

納税は現金一括が原則。事前に準備や節税対策があると安心です。

⑩ 名義変更や解約などの各種手続き

最後に、相続が完了した財産の名義変更や、不要な契約の解約を行います。

• 不動産の名義変更（法務局）
• 銀行口座・証券口座の名義変更
• クレジットカード・携帯電話・光熱費などの解約

「故人名義」のままにしておくと後々トラブルになるため、早めに進めましょう。

まとめ　突然の相続、落ち着いて一つずつ対応を

親が突然亡くなったとき、悲しみの中でも多くの実務が押し寄せてきます。

でも、あらかじめ流れを知っておくことで、少しでも落ち着いて対応することができます。

 最後にもう一度、チェックリストを再掲！

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