はじめに
相続が発生したとき、多くの方が直面するのが「借金があるかどうか分からない」という問題です。
- 通帳には載っていない
- 家族も知らない
- 本人しか把握していない
このような負債は決して珍しくありません。
そして最も重要なのは、相続放棄には「3ヶ月」という期限があることです。
つまり「調査しながら判断しなければならない」という非常にシビアな状況になります。
結論｜負債調査は「順番」と「スピード」がすべて
相続における負債調査は以下の順番で行うことが重要です
① 手元資料の確認
② 信用情報の開示（3機関）
③ 不動産・保証債務の確認
④ 判断（承認・放棄）
特に重要なのは、信用情報機関の調査は必須であることです。
なぜ負債調査が必要なのか
相続ではプラスの財産もマイナスの財産も引き継ぎます。
つまり
- 預金100万円
- 借金300万円
の場合、差額200万円の引き継ぎ（負担）になります。
負債調査の全体像（最重要）
負債調査は大きく3つに分かれます。
① 目に見える負債
- 通帳の引き落とし
- 郵便物（督促）
- 契約書
② 信用情報（最重要）
信用情報機関は3つあります。
- CIC（クレジット）
- JICC（消費者金融）
- 銀行協会（銀行）
それぞれ加盟会社が違うため、3機関すべて確認が必要です。
③ 見えない負債
- 連帯保証
- 未払い税金
- 不動産担保
ここが一番見落とされます。
信用情報3機関の役割
CIC
- クレジットカード
- 分割払い
JICC
- 消費者金融
銀行協会
- 住宅ローン
- 銀行借入
なぜ3機関すべて必要なのか
金融機関はどこか1つにしか加盟していない場合があります。
そのため、1つだけでは「借金なし」と判断できません。
実務で多い失敗
① 1機関だけ調査
→借金見逃すことにつながります。
② 戸籍不備
→信用機関が本人の確認ができず、手続きが遅延します。
③ 期限超過
→３ヶ月の期間を過ぎると相続放棄が不可となります。
④ 調査が間に合わない
開示請求には時間がかかるため、早急に取り掛からないと期限に間に合いません。これが一番多いです。
相続放棄との関係（超重要）
相続放棄は「相続を知ってから3ヶ月以内」
つまり
- 相続人・財産調査
- 判断
- 申述手続き
すべてを3ヶ月以内に行う必要があります。
判断のポイント
相続すべきケース
- 資産＞負債
放棄すべきケース
- 負債＞資産
保留すべきケース
- 不明
この場合は調査を急いで行います。
自分でできるか？
結論、可能ですがリスクが高いです。
理由としては、以下の通りです。
- 戸籍収集が大変
- 書類ミスが多い
- 3機関対応が必要
- 期限管理が難しい
専門家に依頼すべき理由
実務では
- 戸籍収集
- 相続関係整理
- 信用情報請求
- 財産調査
すべて連動します。
単体ではなく「全体設計」が必要です。
このテーマの本質
負債調査とは「調べること」ではなく「判断すること」です。
まとめ
相続の負債調査で重要なのは
- 信用情報3機関
- 戸籍整備
- 期限管理
そして早く動くことです。
負債調査でお困りなら
ここまで読んでいただいた方は「全部自分でやるのは難しい」「間に合うか不安」と感じたのではないでしょうか。
実際、相続の負債調査は、スピードと正確性が求められる専門業務です。
行政書士７４事務所では
✔ 相続人調査（戸籍収集）
✔ 信用情報3機関の開示請求
✔ 預貯金・不動産の調査
✔ 相続放棄判断サポート
を一括で対応しております。
「借金があるか不安」
「相続放棄すべきか判断したい」
そのような方は、相続財産調査の無料相談をご利用ください。
