日本に住む外国人の方々が日本で生活するためには、基本的に「在留資格」を取得する必要があります。
これは、日本に滞在するために必要な許可証のようなもので、就労、留学、家族滞在など、目的によって種類が異なります。在留資格は、外国人が適正に日本に滞在できる期間や条件を定める重要な手続きです。
本記事では、在留資格の取得の流れについて、具体的にどのように進めていくべきか、またどのようなポイントに注意が必要かについて詳しく説明していきます。
1. 在留資格とは?
まず、在留資格とは何かについて簡単に説明します。
日本に滞在する外国人は、滞在の目的や活動内容に応じて在留資格を取得する必要があります。
大きく分けると、「活動資格」と「身分資格」に分けられます。
1. 公用 | 2. 教授 | 3. 芸術 | 4. 宗教 | 5. 報道 |
6. 高度専門職 | 7. 経営・管理 | 8. 法律・会計 | 9. 医療 | 10. 研究 |
11. 教育 | 12. 技術・人文知識・国際業務 | 13. 企業内転勤 | 14. 介護 | 15. 興行 |
16. 技能 | 17. 特定技能 | 18. 技能実習 | 19. 文化活動 | 20. 短期滞在 |
21. 留学 | 22. 研修 | 23. 家族滞在 | 24. 特定活動 |
1. 永住者 | 2. 日本人の配偶者等 | 3. 永住者の配偶者等 | 4. 定住者 |
在留資格には、滞在目的や期間、就労の有無などが定められており、それぞれに必要な書類や手続きが異なります。したがって、どの在留資格を取得するかを決定することが最初のステップです。
2. 在留資格を取得するための基本的な流れ
在留資格の取得の流れは大きく分けて以下のステップに分けられます。
- 目的の確認
- 要件の確認
- 申請書類の準備
- 申請手続きの実施
- 審査と結果の通知
- 在留カードの交付
それぞれのステップについて、詳細に見ていきましょう。
2.1. 目的の確認
在留資格を申請する前に、自分の滞在目的を明確にすることが最も重要です。
例えば、日本で就職したいのか、勉強したいのか、家族と一緒に過ごすために滞在したいのか、目的によって必要な在留資格が異なります。事前に目的をしっかりと確認し、その目的(日本における活動内容)に合った在留資格を選択します。
2.2. 要件の確認
目的が確認できたら、在留資格を得るための要件も確認しましょう。
- 在留資格ごとに定められた活動に該当している(在留資格該当性)
- 在留資格ごとに定められた基準に適合している(基準適合性)
- 在留資格該当性と基準適合性を提出資料で立証できること
- 犯罪歴等の特別な問題がないこと
特に上記「1.在留資格とは?」でお伝えした「活動資格」と「身分資格」の在留資格のどれに該当しているか(在留資格該当性)と、在留資格該当性の在留資格が自分の学歴や職歴、実務経験の要件を満たしているか(基準適合性)を確認することが重要です。
2.3. 申請書類の準備
在留資格を取得するためには、さまざまな書類を提出する必要があります。必要な書類は、在留資格の種類や申請者の状況によって異なりますが、主なものは以下の通りです。
- 在留資格許可申請書
- 申請者の写真(規定サイズ)
- 活動内容等を明らかにする資料
- 学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書
- 受入企業に関する書類
例えば、「技術・人文知識・国際業務」の必要書類は以下になります。
申請人 | 雇入企業 |
---|---|
在留許可認定証明申請書 在留許可変更許可申請書 | 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表 |
証明写真 | 労働契約書等 |
パスポート・在留カード | 登記事項証明書 |
【専門学校卒業の場合】専門士称号の証明書 | 事業内容を明らかにする資料(案内書など) |
履歴書(申請に係る職務機関・内容・期間の記載) | 直近年度の決算文書(写し) 新規事業の場合は、事業計画書 |
これらの書類は、個人や地方出入国在留管理局によって異なる場合があるため、事前に確認しておくことが大切です。
2.4. 申請手続きの実施
申請手続きは、通常、日本の「地方出入国在留管理局」または在外公館(日本の大使館や領事館)で行います。
日本国内での申請の場合は、受入企業等の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に必要な書類を提出します。国外からの申請の場合は、最寄りの日本大使館で手続きを行います。
申請書類を提出した後、担当官による書類審査が行われます。
この審査には時間がかかることがあるため、申請前に申請期限や処理期間を確認しておくことをお勧めします。一般的には、数週間から数ヶ月程度かかることがあります。
2.5. 審査と結果の通知
申請が受理されると、出入国在留管理局による審査が行われます。
この審査では、申請者の目的に合った適切な在留資格かどうか、提出した書類に不備がないか、その他の条件が満たされているかが確認されます。
審査が終わると、許可・不許可に関わらず、ハガキで通知が届きます。
2.6. 在留カードの交付
在留資格が許可された後、在留カードが交付されます。
これにより、正式に日本での滞在が認められたことになります。
日本国内で申請した場合、在留カードは許可後、数日以内に交付されます。
海外から申請した場合は、在留資格認定証明書を取得し、その後日本に入国してから空港等で在留カードを受け取る流れとなります。
3. 申請のポイント
在留資格を取得する際に許可を得るための、特に重要なポイントを挙げてみましょう。
3.1. 必要書類の不備を避ける
申請書類に不備があったり、必要な書類を提出しなかったりすると、申請が受理されない可能性があります。
事前に必要書類をしっかりと確認し、不備なく準備することが大切です。また、書類はすべて規定通りの最新のものを用意しましょう。
3.2. 立証資料を準備する
許可を取得するための審査は書類で行われます。そのため、提出した書類で目的や活動内容が合致しているかを立証できるかがポイントになってきます。
就労系であれば、活動内容と学歴や職歴がしっかりと関連し、且つそれを立証する成績証明書などの資料を準備することが必要です。
3.3. 目的に合った在留資格を選ぶ
在留資格の選択は非常に重要です。
例えば、実際は就労を希望しているにもかかわらず、留学ビザを申請すると、虚偽申請にあたり問題になります。
必ず自分の滞在目的に合った(実際に活動する内容の)在留資格を選ぶようにしましょう。
4. まとめ
日本で滞在するためには、適切な在留資格を取得することが必要です。
申請の流れは、目的の確認から始まり、要件の確認、必要書類の準備、申請手続き、審査、最後に在留カードの交付という順序で進みます。
在留資格の取得には時間がかかることがあるため、事前にしっかりと準備し、必要書類を完璧に整えてから申請を行うことが大切です。
また、在留資格にはいくつかの種類があり、滞在目的によって選択すべき資格が異なります。活動内容に合った在留資格を選ぶことが、許可が出るポイントとなるため非常に重要です。
日本に滞在するための手続きは多岐にわたりますが、計画的に進めることでスムーズに在留資格を取得することができます。
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