はじめに｜特定技能の在留資格手続きで悩んでいる外国人の方へ
日本で 特定技能 の在留資格を使って働きたい、またはすでに特定技能で働いていて、手続きについて不安を感じていませんか？
- 特定技能の申請や更新の流れがよく分からない
- 必要な書類が多く、自分ひとりで準備するのが大変
- 日本語の書類の書き方に自信がない
- 入管（にゅうかん）での手続きが不安
- 不許可にならないか心配
特定技能の在留資格は、ルールや必要書類が多く、少しのミスや説明不足でも手続きが進まなくなることがあります。
はじめて申請する方にとっては、分かりにくく不安を感じやすい制度です。
この記事では、特定技能制度の基本から、申請の流れ、必要書類、手続きを進めるうえでの注意点までを、外国人の方にも分かりやすくご紹介します。
在留資格手続きを進めたい外国人の方へ
在留資格申請手続きでお困りではございませんか？
✔ どの在留資格で採用すべきか判断が難しい
✔ 申請書類が多く、自分では対応しきれない
✔ 学歴・職歴との関連性の説明に自信がない
✔ 不許可を避けたいが、書き方が分からない
✔ 入管への提出・やり取りが負担になっている
当事務所では、外国人様向けに在留資格の判断・書類作成・申請取次までワンストップでサポート
いたします。
北九州・下関市内は “出張費無料” で対応しておりますので、初めての外国人様でも安心してご相談ください。
※今すぐ在留資格申請手続きを解決したい方は、お電話にてお問い合わせくださいませ。
１．「特定技能」制度とは？
「特定技能」在留資格は、日本の人手が不足している16分野（農業・建設・介護・外食など）で、一定以上の専門知識や技能を持つ外国人が最長５年間働くことを認める制度です。
- 特定技能１号：日本語能力テスト（JFT‑BasicまたはJLPT N4相当）と分野別の技能試験に合格が必要。
- 特定技能２号：より高度な技能試験に合格した人が対象。日本語試験は不要。期間は延長可能です。
特定技能には支援義務があり、受入れ企業や登録支援機関による生活・就労面のサポートが法的に定められています。
２．流れをつかもう！申請までのステップ
日本語試験（1号のみ）JFT‑BasicまたはJLPT N4以上（介護は介護日本語評価試験が追加で必要）
技能試験 業種ごとの技能試験（例えば建設の分野など）
企業と雇用契約します。労働関係法令および特定技能雇用契約に関する基準を満たす必要があります。
受け入れる外国人の国籍によっては、その国の雇用手続きのルールに従って事前に手続きを行う必要があります。
特定技能外国人支援計画を作成し、入管への申請時に提出します。（特定技能１号のみ）
支援の実施については所属機関で行うほか、登録支援機関にその全部の実施を委託することも可能です。
日本にいない方は「在留資格認定証明書交付」、日本国内にいる方は「在留資格変更許可」などの申請が必要です。
基本的な書類に加え、種別ごとの申請書や写真、雇用契約書などを用意します。
認定証明書が交付されれば査証を取得して日本へ入国。出入国在留管理局が在留カードを発行します。
変更許可の場合は、申請した地方出入国在留管理局が在留カードを発行します。（就労開始）
在留期間（1〜5年）終了前に「在留期間更新」申請が必要です。
住所や所属先変更時にも届出が必要です。
３．申請に必要な書類
申請には、大きく３つのカテゴリーに分かれる必要書類があります。
(1) 申請人本人に関する書類
- 在留資格認定交付申請書または変更・更新申請書
- 写真１枚（申請書に貼付。規格を確認）
- パスポート＋在留カード（国内申請の場合）
- 技能試験・日本語試験の合格証明書（有効期限内のもの）
- 翻訳が必要な書類には日本語訳を添付
- 他の人が代理提出する場合、その人の身分証明書（戸籍謄本など）
(2) 所属機関（雇用先）に関する書類
- 所属機関概要書、登記事項証明書、役員の住民票など
- 雇用条件書、報酬支払説明書、雇用の経緯説明書など
- オンライン申請・電子届出を行い、一定規模の機関では特定の10書類が省略可能です。
(3) 分野別の必要書類
- 分野別様式（例えば「介護」「建設」分野用）や支援計画書など、合計数十の参考様式があります。
最新様式は法務省のウェブサイトからダウンロードし、所定のフォーマットに記入してください。
詳細な必要書類については、出入国在留管理庁の公式ウェブサイトをご確認ください。
4. 申請・相談窓口
手続きに関して不明な点がある場合は、以下の窓口に相談してください。
５．よくあるポイントと注意点
- 証明書は発行から３か月以内のものを使用。外国語書類は日本語訳をつけてください。
- 申請書類は片面印刷（両面不可）。入力内容が見切れないようチェックをしてください。
- 書類は多くの場合返却されません。念のためコピーを用意し、返却希望があれば申請時に伝えましょう。
- 不明点は「外国人在留総合インフォメーションセンター」へ電話相談が可能です。
６．全体のまとめ表（申請タイプ別）
| 手続き | 主な書類 | 注意点 |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付 | 申請書＋写真＋パスポート＋雇用契約書＋試験合格証 | 新規入国向け |
| 在留資格変更許可 | 変更申請書＋写真＋パスポート・在留カード＋雇用契約書＋試験合格証 | 国内在留者向け |
| 在留期間更新許可 | 更新申請書＋写真＋パスポート・在留カード＋試験合格証 | 継続在留時に |
支援・届出の必要書類
- 支援計画書（1号）
- 所属機関や支援機関による定期面談記録
- 配偶者・住所変更・機関変更等の届出書
７．最後に
北九州・下関では外国人を積極的に受け入れ支援する企業や行政機関が多数あります。
申請準備は手間がかかりますが、書類やサポート体制をよく整えることでスムーズな申請が可能です。
困ったときは、受入れ先企業や行政書士、インフォメーションセンターに遠慮なく相談しましょう。
行政書士による在留資格申請サポートのご案内（北九州・下関対応）
在留資格「特定技能」の申請は、たくさんの書類や複雑な手続きが必要です。
「どの書類が必要かわからない」
「書類の書き方がむずかしい」
「仕事がいそがしくて入管に行けない」
など、不安や悩みを感じている方も多いと思います。
そんな時は、行政書士（ぎょうせいしょし） に申請の代行をお願いすることができます。
行政書士は、入国管理局への書類作成や申請手続きのプロフェッショナルです。
あなたの代わりに、在留資格の申請をサポートします。
こんな方におすすめです
- 日本語が苦手で手続きが不安な方
- 忙しくて入管に行く時間がとれない方
- 書類の準備や説明をプロに任せたい方
- はじめて在留資格を申請する方
北九州・下関エリア対応の専門行政書士がサポートします
当事務所（行政書士74事務所） は、北九州・下関を中心に、外国人の皆さまの在留資格手続きサポートを行っています。
【サービス内容の一例】
- 無料相談（出張相談・電話）
- 必要書類の確認とアドバイス
- 書類作成・申請書提出の代行
- 入国管理局とのやりとり対応
▶ 今すぐ相談したい方はこちら
あなたの在留資格ビザ取得・更新がスムーズに進むよう、行政書士74事務所が全力でサポートします。まずはお気軽にご相談ください。