遺産分割協議で多いトラブル5選とその解決方法

遺産分割協議は、相続人が集まって故人の遺産をどのように分けるかを決める重要なプロセスです。

原則として、すべての相続人が協議に参加し、合意した内容を遺産分割協議書としてまとめます。しかし、この協議の過程で多くのトラブルが発生することがあります。

これらのトラブルは、感情的な対立や、法律的な理解不足、または遺産の評価を巡る意見の相違から生じることが多いため、しっかりと対策を取ることが求められます。

本記事では、遺産分割協議で多いトラブルを5つピックアップし、それぞれのトラブルの内容と解決方法について詳しく解説していきます。

1. 相続人間での意見の対立

トラブルの内容

遺産分割協議で最もよく見られるトラブルは、相続人同士の意見の対立です。特に、遺産の分割方法や評価に関して意見が分かれることが多いです。

例えば、同じ遺産をどのように分けるかを巡って相続人間で意見が割れたり、一部の相続人が自分の取り分を不当に増やそうとする場合です。

• 例1：兄弟姉妹間で、自宅不動産の相続を巡って意見が対立。1人の相続人が不動産を相続したいと主張する一方、他の相続人は現金での分割を希望する場合。
• 例2：家業を継ぐ意志を持った相続人と、経営に関与したくない相続人が、事業の株式をどう分けるかで争うケース。

解決方法

意見の対立が起きる原因の一つは、「遺言書の不在」です。遺言書がある場合は、故人の意思が明確であるため、相続人同士の争いが少なくなります。しかし、遺言書がない場合は、相続人が協力して話し合いを進める必要があります。

1. 第三者を交えた調整： 遺産分割において意見が対立した場合、調停や仲裁を利用することが解決方法として有効です。家庭裁判所の調停手続きでは、裁判所が仲介役となり、公平な判断を下してくれます。
2. 相続人全員の合意が必要： 相続人全員が納得できる解決策を見つけることが最も重要です。感情的な対立を避けるためにも、冷静に話し合い、専門家のアドバイスを受けながら進めることが推奨されます。

2. 遺産の評価額を巡るトラブル

トラブルの内容

遺産分割協議では、相続財産の評価額を巡るトラブルが頻繁に発生します。

特に不動産や事業など、評価が難しい財産が含まれている場合に問題が生じやすいです。相続人間で評価額に対する見解が異なると、分け方に不公平感が生まれ、協議が長引くことがあります。

• 例1：不動産を相続する相続人が、その不動産の評価額を過小評価し、他の相続人に不利な結果になるケース。
• 例2：故人が所有していた株式や事業の価値をどう評価するかで争いになる場合。

解決方法

遺産の評価額を巡るトラブルを避けるためには、以下の方法があります。

1. 専門家に依頼する： 不動産や株式の評価については、不動産鑑定士や公認会計士、税理士などの専門家に依頼することが大切です。第三者による公正な評価を基に協議を進めることで、評価額に対する信頼性が高まり、不公平感を軽減できます。
2. 遺産分割の柔軟性： 評価額を巡る問題を解決するためには、現金での補填など、柔軟な分割方法を取り入れることが重要です。例えば、相続人Aが不動産を取得し、相続人Bは現金でその差額を補償する形にするなどの調整を行います。

3. 特定の財産に対する執着

トラブルの内容

遺産の中には、特定の相続人が特に欲しがる財産があることがあります。

例えば、家業を継ぐために事業の株式を手に入れたがる相続人、思い出のある家や土地を譲り受けたいと考える相続人などです。このような場合、相続人間で財産を巡る執着が争いを引き起こす原因になります。

• 例1：故人が大切にしていた家屋を相続したい相続人が、他の相続人にその譲渡を強要し、揉めるケース。
• 例2：家業を継ぐ意思がある相続人と、事業に関心がない相続人との対立。

解決方法

特定の財産に対する執着を解消するためには、協議を慎重に行い、相続人全員が納得する形で調整する必要があります。

1. 公平な分割： 特定の財産を譲り受ける場合、その価値に見合った分け方を他の相続人に提案します。例えば、不動産を相続する相続人がその評価額に相当する金額を他の相続人に支払うことで、協議を円滑に進めることができます。
2. 事業承継の計画： 家業などを継ぐ場合は、事前に事業承継計画を立てておくことが重要です。事業承継に必要な財産をスムーズに譲渡できるようにし、争いを未然に防ぐことができます。

4. 遺言書の存在に関する問題

トラブルの内容

遺産分割の際に遺言書が存在しない場合や、遺言書の内容に不明点や疑問が生じることがあります。遺言書の存在を巡る問題や、その内容が不明確だったり、形式的に不備があったりすると、相続人間で争いが生じる原因となります。

• 例1：遺言書が見つからず、相続人間で誰がどの財産を相続するかで争う場合。
• 例2：遺言書に不備があり、その効力を巡って相続人間で意見が対立するケース。

解決方法

遺言書に関するトラブルを避けるためには、以下の方法を取り入れることが重要です。

1. 公正証書遺言を作成する： 遺言書を作成する際は、公正証書遺言を利用することが望ましいです。公正証書遺言は、公証人が関与するため、その内容に法的効力があり、争いを未然に防ぐことができます。
2. 遺言書の検証： 遺言書が見つかった場合でも、その内容が不明確である場合、専門家に相談し、遺言書の解釈を確認します。疑問があれば、家庭裁判所に遺言書検認の申立てを行うことができます。

5. 遺産分割協議書に署名しない相続人

トラブルの内容

遺産分割協議が成立しても、最後の障害となるのは、相続人が協議書に署名しないケースです。

理由としては、納得していない、もしくは他の相続人と対立しているためです。この場合、遺産分割が進まなくなり、手続きが滞ってしまいます。

• 例1：一部の相続人が遺産分割協議書に署名せず、手続きが完了しないケース。
• 例2：署名を拒否した相続人が裁判に持ち込んだり、調停を求める場合。

解決方法

このような場合には、以下の方法を考慮することが重要です。

1. 遺産分割調停を申立てる： 相続人が協議書に署名しない場合、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。調停委員が双方の意見を聴取し、公正な解決策を提示してくれます。
2. 強制執行を行う： 最終手段として、裁判所に申し立てて遺産分割の判決を下してもらうことができます。その後、強制執行を通じて、相続手続きを進めることができます。

まとめ

遺産分割協議では、感情的な対立や誤解、法律的な知識不足からトラブルが発生することがよくあります。

しかし、適切な対応をとることで、スムーズに解決することが可能です。遺産分割協議を円滑に進めるためには、以下のポイントを抑えておくことが重要です：

• 冷静な話し合いを心がける
• 専門家のサポートを受ける
• 遺言書の作成を事前に行い、遺産分割を明確にしておく

適切な方法で対応すれば、相続人間の争いを最小限に抑え、円満に遺産分割を終えることができます。

生命保険を活用することで、相続税の軽減や相続人間の公平を図ることができるため、相続計画を立てる際には保険の取り扱いについても十分に検討しておくことが大切です。

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