初めての方のための戸籍謄本の種類・取得方法と広域交付制度の使い方（北九州・下関）

戸籍謄本は、私たちの身分を証明する重要な公的文書です。

相続手続きや就職、結婚、銀行口座開設、年金の手続きなど、さまざまな場面で必要となる場合があります。特に相続や遺産分割においては、戸籍謄本を基に相続人を確定することが求められるため、重要な役割を担います。

しかし、初めて戸籍謄本を取得する方にとっては、その種類や取得方法が不明確なことが多く、不安を感じることもあるでしょう。

そこで、この記事では、戸籍謄本の基本的な種類や取得方法について、さらに便利な「広域交付制度」についてもわかりやすく解説します。

1. 戸籍謄本とは？

戸籍謄本は、個人の出生から死亡に至るまでの重要な情報を記載した公的な文書です。

日本では、住民登録とは別に、戸籍という形で家族構成や個人情報が管理されています。この戸籍は、結婚や離婚、出生、死亡、養子縁組など、法的な変動があった場合に変更され、常に最新の情報が反映されます。

戸籍謄本には、個々の情報が詳細に記載されており、主に以下の情報が含まれます：

• 本籍地（住所ではなく、法的な「本籍」）
• 氏名
• 生年月日
• 親との関係（親の名前や生年月日も記載されます）
• 結婚・離婚の履歴
• 養子縁組関係
• 死亡の記録（亡くなった場合）

2. 戸籍謄本の種類とその違い

戸籍謄本にはいくつかの種類があり、それぞれ用途が異なります。特に相続手続きなどで使用されることが多いため、各種類の違いを理解しておくことが大切です。

相続手続きでは以下の各種戸籍謄本が必要になります。

2.1. 戸籍謄本（全部事項証明書）

戸籍謄本は「全部事項証明書」とも呼ばれ、戸籍に記載されているすべての情報が記載された文書です。これには、本人の情報だけでなく、その家族の情報も含まれます。親や配偶者、子どもなど、家族構成が詳細に記載されています。

• 相続手続きでの相続人の確定に必要
• 住民票の代わりとして使用することもある

2.2. 戸籍抄本（個人事項証明書）

戸籍抄本は、個人に関する情報のみを抜き出した証明書です。つまり、本人の氏名、出生、婚姻、死亡に関する情報だけが記載され、家族全員の情報は含まれません。

• 相続手続きで相続人の確定に使用（相続手続きでは、全部事項証明書を取得した方がよいのであまり使用しない。）

2.3. 除籍謄本（じょせきとうほん）

除籍謄本は、故人が過去に存在した戸籍の記録を証明するための書類です。例えば、親が亡くなった場合、死亡後の除籍記録が必要になります。故人の最後の戸籍と覚えておくといいでしょう。

• 相続手続きで相続人の確定で必要（故人の最後の戸籍）
• 亡くなった人の法的手続きに必要（死亡したことの証明や保険金の受け取りなど）

2.４. 改正原戸籍（かいせいげんこせき）

法律が改正されると、新しい様式の戸籍に作り変えることがありますが、その際の古い戸籍謄本を改正原戸籍と言います。現在は新しいものから、平成６年式、昭和２３年式、大正４年式、明治３１年式の４種類あります。

全部事項証明書の現在戸籍と間違うことがあるため、『はらこせき』と呼ばれることがあります。

• 相続手続きで相続人の確定で必要

3. 戸籍謄本の取得方法

戸籍謄本は、通常は本籍地の市区町村役場で取得しますが、近年はインターネットで取得する方法もあります。いくつかの方法を紹介します。

3.1. 市区町村役場での取得方法

戸籍謄本を最も一般的に取得する方法は、市区町村役場に直接出向いて申請することです。申請時には、以下のものが必要です：

• 申請者本人の身分証明書（運転免許証やパスポートなど）
• 戸籍謄本を取得したい人の「本籍地」
• 申請書（役場で配布）

役場での申請手続きが終わると、通常は即日または数日以内に戸籍謄本を受け取ることができます。ただし、混雑している時期や役所の対応によって、若干の時間がかかることもあります。

3.2. インターネットでの取得方法

現在、インターネットを利用して戸籍謄本を取得することもできます。これは、オンライン申請サービスを提供している自治体に限られますが、便利で迅速に書類を集めることができます。代表的なものに、以下のサービスがあります。

• 自治体のオンラインサービス：一部の市区町村は、Webで申請を受け付けています。申請書を入力し、必要書類をアップロードした後、クレジットカードで支払いができます。
• 「戸籍証明書等交付請求サービス」：日本全国の多くの市区町村で提供されているオンライン申請サービスです。これを利用すると、戸籍謄本をコンビニなどで受け取ることができます。

3.3. 郵送での取得方法

郵送で戸籍謄本を取得することも可能です。申請書に必要事項を記入し、手数料を同封して郵送することで、後日戸籍謄本を受け取ることができます。手数料は定額小為替等を送付する必要があります。

郵送で申請する際の手順は以下の通りです：

1. 申請書の記入：役所のウェブサイトから申請書をダウンロードするか、窓口で受け取ります。
2. 身分証明書のコピーを添付：本人確認のため、身分証明書のコピーを同封します。
3. 手数料の同封：手数料を定額小為替等で送ります。
4. 送付先の住所の記入：送付先住所を記載した返信用封筒を同封することを忘れずに。（レターパックがおすすめ）

戸籍謄本の取得の手順については、【【下関の相続手続き】相続人の調査　相続の基礎と戸籍謄本の取得方法】をご覧ください。

4. 広域交付制度とは？

広域交付制度は、全国どの市区町村でも住民票や戸籍謄本を一括で取得できる便利な制度です。これは、住民票や戸籍に関する手続きが、申請者の本籍地だけでなく、全国の他の市区町村でも可能になるというものです。

4.1. 広域交付制度の概要

広域交付制度を利用すると、以下の利点があります：

• 手続きが便利：自分の住んでいる市区町村で戸籍謄本を取得できるため、わざわざ本籍地の役場に行く必要がありません。
• 他の自治体で取得可能：引っ越しをして住所が変わった場合でも、以前の本籍地の戸籍謄本を他の市区町村の役所で取得することができます。

この制度は、すべての市区町村で利用できるわけではなく、導入している自治体に限られます。広域交付を利用したい場合は、事前に役所の窓口やWebサイトで確認しておきましょう。

4.2. 広域交付制度を利用する際の注意点

広域交付制度を利用する際に注意すべき点は、以下の通りです：

• 広域交付制度に対応していない市区町村がある：すべての市区町村がこの制度に対応しているわけではないため、事前に確認が必要です。
• 取得できる書類に制限がある場合がある：広域交付では、住民票や戸籍謄本など基本的な証明書は取得できますが、特殊な証明書や手続きが必要な場合には利用できないこともあります。

5. まとめ　戸籍謄本取得の流れと注意点

戸籍謄本の取得方法は、役場で直接申請、郵送、またはインターネットで申請とさまざまな方法があります。

それぞれの方法にはメリットとデメリットがありますので、手続きの状況に合わせて選択しましょう。特に相続手続きや婚姻届、就職などでは、戸籍謄本の取得が必須です。

また、広域交付制度を利用すると、住んでいる場所に関係なく、全国どこでも戸籍謄本を取得できる便利な仕組みもあります。ただし、広域交付に対応していない自治体もあるため、利用する前に確認が必要です。

戸籍謄本を初めて取得する方も、この記事を参考にして、スムーズに手続きを進めてください。

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