親や配偶者など身近な人が亡くなったとき、避けて通れないのが「相続手続き」です。
遺産の分け方を話し合ったり、不動産の名義変更をしたり、相続税の申告をしたりと、やるべきことが多く、初めて経験する方にとっては非常にハードルが高く感じるかもしれません。
そんなときに頼りになるのが「専門家への依頼」です。
しかし、いざ依頼しようと思っても「費用がいくらかかるの？」「どこに相談すればいいの？」と不安に思う方も多いのではないでしょうか。
この記事では、相続手続きを専門家に依頼した場合にかかる費用の目安や、費用が変わるポイント、依頼するメリットなどをわかりやすく解説します。
相続手続きの専門家にはどんな人がいるの？
相続手続きと一口に言っても、関わる内容によって必要な専門家は異なります。
以下に代表的な専門家とその業務をまとめました。
1. 司法書士
- 主な業務 不動産の名義変更（相続登記）、相続人調査
- こんなときに頼る 土地や建物を相続する場合に法務局へ登記変更をするとき。
2. 税理士
- 主な業務 相続税の申告、節税対策
- こんなときに頼る 遺産が多く、相続税が発生する場合や税務署への申告が必要なとき。
3. 行政書士
- 主な業務 遺産分割協議書の作成、戸籍収集、各種手続きの書類作成（銀行、証券会社、自動車）
- こんなときに頼る 相続関係書類の作成や手続きのサポートを受けたいとき。
4. 弁護士
- 主な業務 相続争いの代理、調停や裁判の対応
- こんなときに頼る 相続人同士で争いがあるときや、トラブルが生じているとき。
専門家に依頼した場合の費用の目安は？
ここでは、各専門家に依頼した場合の一般的な費用相場をご紹介します。
あくまで目安であり、実際には事務所や地域、案件の複雑さによって変動します。
● 司法書士の費用
- 相続登記 5万～10万円程度（不動産1件あたり）
- 戸籍収集などの事務手数料 1万～3万円
- ※不動産の数や評価額によって加算されることがあります。
● 税理士の費用
- 相続税申告：20万～50万円以上
※遺産総額や財産の種類（不動産・株式など）、相続人の数により増減 - ※簡易的な相談であれば1時間1万円前後の相談料がかかる場合もあります。
● 行政書士の費用
- 遺産分割協議書の作成：3万～10万円
- 戸籍の取得代行：1万～2万円
- 金融機関の相続手続き代行：1口座あたり3万円程度
● 弁護士の費用
- 相談料：30分5000円～1万円程度
- 相続トラブルの代理：着手金20万円～、報酬金（解決金の10%～）
※訴訟になるとさらに費用がかかります。
費用はどうやって決まる？主なポイント3つ
専門家への依頼費用は、以下のような要因によって左右されます。
1. 相続財産の規模
財産の評価額が大きいほど、手続きが複雑になる傾向があります。
不動産が複数あったり、株式・投資信託がある場合は、手数が増えるため費用も高くなりがちです。
2. 相続人の人数や関係性
相続人が多い場合や、連絡がとれない人がいる、関係がこじれているなどの場合、調整や調査に時間がかかるため費用が上乗せされることがあります。
3. 手続きの範囲
どこまで依頼するかによって費用は変わります。
例えば、戸籍収集から相続登記・金融機関手続きまでフルサポートを依頼するのか、一部のみを依頼するのかによって金額に差が出ます。
専門家に依頼するメリットは？
費用がかかるとはいえ、専門家に依頼することには大きなメリットがあります。
● 手間と時間を大幅に削減できる
相続手続きは、慣れない人にとってはかなりの労力を伴います。
戸籍の収集や役所とのやりとりなどを代行してもらえるだけでも精神的な負担が軽減されます。
● ミスを防げる
登記や税務申告には正確さが求められます。
記入ミスや提出漏れがあると後々トラブルにつながる可能性もあるため、専門家のチェックは安心材料となります。
● トラブルの予防や対応ができる
相続は感情的なもつれが生じやすい分野です。
専門家が間に入ることで冷静な判断ができるようになり、トラブルの予防や対処にも役立ちます。
まとめ 専門家の力を借りて、スムーズな相続を
相続手続きは人生で何度も経験することではなく、多くの人にとって初めてのことです。
だからこそ、専門家の知識と経験をうまく活用することが、スムーズな手続きと安心につながります。
費用はかかりますが、内容に見合ったサポートが得られるのも事実です。
期限が定められている手続きもありますので、「どこまで自分でできるか」「どこからプロに任せるか」を見極めながら、無理のない形で進めていきましょう。
専門家によっては「初回相談無料」などのサービスを行っているところもあります。
まずは気軽に相談してみて、自分の状況に合った対応を提案してもらうのもひとつの手です。
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