はじめに 「実家の相続」がトラブルの火種になる？
相続の場面で最も揉めやすい財産のひとつが「実家」です。
兄弟姉妹で「仲良く分けようね」と言っていたはずが、気がつけば口も聞かない関係に…。
実家には「思い出」や「感情」がつまっている一方で、不動産としての「資産価値」や「維持コスト」も存在します。
そうした事情が複雑に絡み合い、トラブルへと発展してしまうのです。
この記事では、実際にあったトラブルの実例をもとに、実家を相続する際の注意点や回避策をわかりやすく解説します。
実例① 同居していた兄が実家を独占！妹が納得できず裁判に…
● 事例の概要
兄妹2人。兄は10年以上親と同居し、介護も一手に担っていた。
親の死後、兄は「自分が住み続ける」と主張。
一方、妹は「実家を売却して現金で平等に分けたい」と反発。
話し合いは決裂し、遺産分割調停に発展。
● 何が問題だった？
- 親が遺言書を残していなかった
- 介護の負担を相続に反映させる話し合いができなかった
- 感情論に発展し、「相続の話＝兄妹げんか」になった
● 教訓
同居・介護の有無はトラブルの大きな火種になる
事前に親が遺言書で意思を明確にしておくことが重要
実例② 「いずれ自分が住むつもりだった」弟の思いが空回り
● 事例の概要
親の死後、兄弟3人で実家を相続。
弟は「いつか戻って住みたい」と考えていたが、それを兄姉に伝えていなかった。
兄姉は「使わない実家は売却して分けよう」と主張し対立。
結局、売却され弟は涙をのむ結果に。
● 何が問題だった？
- 兄弟間で「事前の意志確認」がされていなかった
- 実家を共有名義で相続し、「誰がどう管理するか」が不明確だった
● 教訓
「想い」は口に出さなければ伝わらない
将来の利用予定があるなら事前に話し合うことが重要
共有名義は、あとあとトラブルを生む可能性大
実家の相続が揉めやすい3つの理由
1. 現金のように「きっちり分ける」ことができない
不動産は「物」なので、単純に分けることができません。
例えば、実家を3人で相続しても、家を3等分するわけにはいかないため、「誰が住む？」「誰が売る？」という話に…。
2. 思い入れや感情が絡む
「生まれ育った家」「介護で頑張った」など、実家には強い感情が結びついています。
そのため、理屈よりも気持ちの衝突が起こりやすくなります。
3. 維持費・固定資産税などコストがかかる
誰も住まない家でも、毎年固定資産税や維持費がかかります。
兄弟で共有したまま放置すると、「誰が負担するか」で揉めるケースが多数。
実家相続で失敗しないための5つの対策
1. 親の生前に「遺言書」を作ってもらう
→ 「誰に何を渡すのか」を明確に書くことで、トラブルの芽を事前に摘めます。
→ 公正証書遺言にしておくと安心。
2. 家族で早めに話し合う
→ 元気なうちに、「実家はどうする？」「誰が住む？」などの意見をすり合わせておきましょう。
→ 親の希望をきちんと聞くことが大切。
3. 共有名義は避ける
→ 共有名義は「売却にもリフォームにも全員の同意が必要」になるため、決め事が進まなくなります。
→ 相続後は単独所有か、現金化して分けるのが無難。
4. 感情ではなく「事実とルール」で話す
→ 「介護してきたから多く欲しい」「同居していたから当然だ」など感情的な主張ではなく、法律や公平性に基づいて協議することが大切。
5. 専門家に相談する
→ 行政書士・司法書士・弁護士などの第三者に入ってもらうことで、冷静かつ中立な話し合いが可能になります。
→ 特に「兄弟の関係が悪化しそうな場合」は早めの相談を。
※遺産分割協議には行政書士、司法書士は参加できません
コラム “実家を残す”ことが必ずしも善ではない？
「先祖代々の土地だから残したい」
「親が苦労して建てた家だから、手放せない」
そうした思いはとても大切ですが、それによって子どもたちが争ってしまうのは本末転倒です。
時代が変わり、空き家のまま放置される実家も全国で増加しています。
「本当に残す価値があるのか？」「子どもにとって負担にならないか？」
そういった視点で考えることも、次世代への優しさかもしれません。
まとめ 実家の相続は「感情」と「現実」のバランスがカギ
実家の相続は、財産というよりも“家族の感情”の問題が大きく関わります。
「うちは仲がいいから大丈夫」と思っていても、いざ相続が始まると関係が崩れるケースは多々あります。
最後にチェック！実家相続で押さえておきたいポイント
- 遺言書を事前に準備してもらう
- 家族で早めに話し合いをしておく
- 共有名義は避ける
- 感情ではなく法律と事実で判断
- 専門家に早めに相談
兄弟の関係を壊さず、実家の相続をスムーズに進めるために。
ぜひ今回の記事を参考に、「いざという時」に備えておきましょう。
そういうときは、相続の専門家に任せることも１つの手段です。
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（１０万円未満の場合は全額を基本料として頂戴しております。）
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定期的に業務の進行状況等のご連絡をいたします。
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