親や配偶者が亡くなった後、遺産の中に銀行預金がある場合、その預金を相続する手続きが必要になります。
ところが、「どこの支店で取引していたのか分からない…」という壁にぶつかることもあります。
この記事では、「取引支店が分からないけど、相続手続きを進めたい!」という方のために、初心者向けに分かりやすく手順を解説します。
1. なぜ取引支店が分からないと困るの?
銀行預金の相続手続きは、基本的に取引のあった支店(口座を開設した支店)で行う必要があります。
書類の提出先や問い合わせ先がその支店になるため、どこの支店か分からないと、手続きのスタート地点に立てません。
例えば、以下のようなケースで支店が分からなくなることがあります。
- 故人が複数の口座を持っていたが、通帳やキャッシュカードが見当たらない
- ネットバンキングを利用していたが、ログイン情報が不明
- 通帳に支店名が書かれていない、あるいは旧名称で分からない
- 故人が一人暮らしだったため情報が乏しい
2. まずは「手がかり探し」からスタート
支店が分からない場合でも、まずは少しでも手がかりを集めることが重要です。
手がかりになりそうなもの
- 通帳やキャッシュカード:表紙や記載内容から支店名が分かることがあります。
- 郵便物 銀行から届いた封筒やお知らせに支店名の記載がある場合があります。
- スマホ・パソコンの履歴 ネットバンキングを使っていた場合、アクセス履歴やメールで通知を受けている可能性も。
- 確定申告や通帳のコピー 残っていれば取引銀行名や入出金履歴から推測できます。
これらを総合的にチェックしてみましょう。それでも支店が分からない場合は、次のステップへ進みます。
3. 銀行の「本部」に直接問い合わせる
手がかりがまったくない、もしくは銀行名しか分からない場合は、各銀行の本部またはカスタマーセンターに問い合わせましょう。
銀行への問い合わせ方法
銀行は本人の死亡を確認すると、口座を凍結します。相続手続きはこの凍結後に始まります。
- 故人の氏名
- 生年月日
- 住所
- おおよその取引時期
- 遺族(あなた)の続柄、関係性
本人の情報をもとに、銀行が取引口座の有無や支店を調べてくれます(銀行によって名称は異なりますが、「口座調査」「支店調査」とも呼ばれます)。
※名寄せ調査には数日~数週間かかることがあります。
4. 名寄せ調査を受ける際の注意点
相続人であることの証明が必要
名寄せ調査は誰でも依頼できるわけではなく、正当な相続人であることを証明しなければなりません。
以下のような書類が必要です。
- 戸籍謄本(被相続人と相続人の関係が分かるもの)
- 死亡届の写しまたは死亡診断書
- 自身の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
銀行によって対応が異なる
銀行ごとに調査方法や対応が違います。
大手メガバンク(三菱UFJ、三井住友、みずほなど)では全国の支店を対象に調査してくれますが、地方銀行や信用金庫の場合、支店単位での対応となることもあります。
5. それでも分からない場合の対処法
名寄せ調査をしても「取引なし」と言われた場合でも、まだできることはあります。
他の銀行の可能性を考える
故人が複数の銀行に口座を持っていた可能性がある場合、他の銀行にも同様に名寄せ調査を依頼してみましょう。
信用金庫・ゆうちょも忘れずに
地方在住者の場合、信用金庫や農協、ゆうちょ銀行で口座を持っているケースも多いです。
これらも対象に調査を依頼しましょう。
6. 支店が分かってからの相続手続きの流れ
支店名や口座番号が判明したら、次のように手続きを進めます。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍・身分証
- 遺産分割協議書(遺言書がない場合)
- 銀行所定の相続手続き書類
必要書類を提出します。
基本的には代表相続人の口座に振り込みされます。
銀行ごとに細かいルールは異なりますが、流れは大まかにこの通りです。
まとめ 支店が分からなくても慌てないで
「取引支店が不明」というのは、預金相続でよくあるトラブルの一つですが、適切に対処すれば確実に解決できます。
最後にもう一度ポイントをおさらい
- 通帳・郵便物などで手がかりを探す
- 見つからない場合は銀行の本部に名寄せ調査を依頼
- 調査には相続人であることの証明書類が必要
- 複数の銀行に調査を依頼してもOK
- 支店が判明したら相続手続きを進める
困ったときは、行政書士や銀行の相続相談窓口に相談するのもおすすめです。
相続は専門的でややこしいこともありますが、一つずつ確実に進めていきましょう。
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