今回は、みずほ銀行の相続手続きについて解説します。
みずほ銀行は国内461ネットワーク、海外に82ネットワークを要する日本の三大メガバンクの1つです。
どこにでもある銀行なので口座の開設をしている人もおられるのではないでしょうか？
以前まで下関市と門司港にもありましたが、現在、下関出張所と門司出張所は北九州市店内に移転されていますので、手続きをされる方は北九州支店に来店するように気を付けましょう。
みずほ銀行をメインバンクとして利用し、相続財産に多額の預金があれば、早急な対応をしないと残された相続人の生活も脅かされることとなります。
本記事をご覧いただき、みずほ銀行の相続手続きについてイメージを持っていただくことでスムーズに手続きを進めることができます。
分かりやすく端的に開設しておりますので、ぜひ最後まで読んでくださいね。
みずほ銀行の相続手続き 解約・払戻し手続きの手順
①みずほ銀行にお問い合わせ
被相続人が開設していた口座の支店にお問い合わせをして名義人の死亡の事実を伝えます。
直接来店をしてもいいですし、電話でのお問い合わせでも構いません。
ただし、直接来店すると、待たされることがあるので、事前に電話で予約して来店することをおすすめします。
②みずほ銀行の相続必要書類の準備
みずほ銀行口座の相続・解約手続きの必要書類を準備をします。
「遺言書がある場合」と「遺産分割の場合」で必要書類が違いますので、よく確認しましょう。
遺産分割の場合の必要書類
- 被相続人の16歳の誕生日以降から死亡するまでの戸籍謄本等（除籍謄本・改正原戸籍・戸籍謄本）
- 相続人全員の戸籍謄本（全部事項証明書）
- 相続人全員の印鑑登録証明書
- 遺産分割協議書
- 相続関係届書（みずほ銀行所定の様式）
- 被相続人の通帳・キャッシュカード
※戸籍謄本等の代わりに法定相続情報一覧図でも可能
※印鑑登録証明書は発行より6ヶ月以内のもの
遺言書がある場合の必要書類
- 被相続人の除籍謄本
- 遺言執行者の印鑑登録証明書
- 被相続人の相続預金を受取る相続人の印鑑登録証明書（遺言執行者がいない場合のみ）
- 遺言書（原本）
- 遺言書検認調書謄本（公正証書もしくは遺言書保管制度の利用をしていない場合）
- 相続関係届書（みずほ銀行所定の様式）
- 被相続人の通帳・キャッシュカード
※戸籍謄本等の代わりに法定相続情報一覧図でも可能
※印鑑登録証明書は発行より6ヶ月以内のもの
③みずほ銀行の相続必要書類を提出
ステップ②で準備をした必要書類をみずほ銀行に提出します。
提出先は、口座開設の支店もしくは最寄りのみずほ銀行の窓口です。
初回の来店と同様に、事前に来店予約をしておくと時間の節約ができスムーズに手続きができます。
取引内容によっては郵送でできる場合もありますが、個別の状況によって変わってきますので、郵送での手続きをご希望の場合は、みずほ銀行に確認ください。
また、必要書類については、不備があると余計な時間がかかってしまいますので、みずほ銀行の相続必要書類がすべて揃っているかを確認してから提出するようにしましょう。
④みずほ銀行より払戻し手続き
みずほ銀行に提出した必要書類に不備がなければ、申請から約１週間程度でみずほ銀行から相続人代表者へ『手続き完了通知』と『解約済みの通帳』が届きます。
自分の口座（代表相続人）に振込まれているか確認して、各相続人の口座へ遺産分割協議書もしくは遺言書の指定のとおりの持分割合の金額を振込みましょう。
最後に各相続人に手続きが完了した旨の通知と振込確認（入金されているか）のお願いを伝えておくと、その後のトラブルを回避できます。
みずほ銀行の相続・解約手続き まとめ
今回は、みずほ銀行の相続・解約手続きについて解説しました。
みずほ銀行は窓口で対応してくれますが、混み合っていると待たされてしまうので予約して来店するのが無難です。
相続必要書類の中の戸籍謄本は、被相続人の16歳から死亡するまでの戸籍謄本でよいので、他行と比べると戸籍の収集は比較的しやすいのではないかと思います。（他行は出生から死亡するまでが必要）
1つ1つの書類の準備を確実に行なっていくことで、みずほ銀行口座の相続・解約手続きはスムーズに完了できることでしょう。
みずほ銀行の相続手続きでお困りなら
- １行（支店）毎
行政書士７４事務所では、北九州市門司区を中心に銀行の相続手続きに関するサポートをしております。
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当事務所は、銀行の相続手続きに専門特化しており、北九州で唯一の銀行の相続手続き専門行政書士事務所です。
これまで北九州市にある複数の銀行で相続手続きをして参りました。
みずほ銀行の相続必要書類の準備から窓口での手続きを迅速に行い、お客様のご不安を解決します。
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