自分の人生を、家族の人生を本気で考えていらっしゃる方にぜひ読んでいただきたいです。
３０代夫が亡くなった場合に必要なお金
私のところにこのようなご相談がありました。
会社員である３０代の自分には年下の妻２７歳、最近あいさつができるようになった子供（３歳）がいます。
仕事は大変ですが家族のために働き、週末には公園に行ってピクニックをしたり、スタバでコーヒーを飲んだり、イベントに出かけたり、家族と楽しい時間を過ごす今がとても幸せです。
ですが近年、若年者による病気や新種ウイルス発生の流行、環境の変化による自然災害が増えていることがニュースで取り上げられており、もし、私が不慮の事故や病気で突然亡くなってしまった場合、残された家族はどうなってしまうのかと、ふと考えるときがあります。
これまで通り、家族には幸せな生活を送ってほしいですが、経済的な大黒柱である私が亡くなってしまうことで残された家族が生活ができるのか懸念しています。
必要な費用は年間４００万円
今回のように、３０代の夫が亡くなり、遺されたご家族に必要な費用は、年間 約４００万円になります。
内訳としては、生活費（年間 約２９０万円）、子供の学費（年間約 ４０万円 幼稚園〜高校までの１５年間の平均）が最低でもかかります。
世帯の1か月間の生活費（支出）はいくらですか？
総務省統計局
文部科学省-子どもの学習費調査 令和３年度 1年間
区分 幼稚園 小学校 中学校 高等学校（全日制） 公立 私立 公立 私立 公立 私立 公立 私立 学習費総額 16万5126 円 30万8909 円 35万2566 円 16万66949 円 53万8799 円 143万6353円 51万2971 円 105万4444 円
持ち家（マイホーム）がある場合、団体信用生命保険に加入していれば住宅ローンは保険により完済されますが、固定資産税（年間１０〜２０万円）、火災保険料（年間約３６万円）、その他メンテナンス費（１０年ごとに数十万円）は別途負担することになります。
団体信用生命保険に加入していなかった場合は当然ながら住宅ローンの返済が必要です。
また、一時的ですが葬儀費用（およそ１１０万円）も必要になります。
2022年に実施した「第5回お葬式に関する全国調査」によると、葬儀費用の平均は約110.7万円。費用の内訳は、基本料金（葬儀一式の費用）が約67.8万円、飲食代が約20.1万円、返礼品が約22.8万円です。
葬儀費用の平均相場はいくら？-鎌倉新書
葬儀費用は分割での支払いができず一括での支払いが原則となります。
まとまった資金が必要になりますし、亡くなった夫の預金があったとしても銀行は口座名義人が死亡した事実を知ると、口座の凍結といって入出金取引を停止して葬儀費用どころか、生活費も引き出せなくなります。
遺族年金でもらえる収入
今回のように、残されたご家族が妻と子の２人だった場合の収入としては、妻の給与収入の他には、遺族年金があります。
遺族年金には遺族基礎年金と遺族厚生年金があり、遺族厚生年金は亡くなった夫が会社員や公務員であったことや、受給要件などが決められておりますので、自営業であった場合や要件を満たしていない場合には支給されません。
遺族基礎年金は、１８歳までの子供がいる世帯に支給され、２０２３年は年間795,000円に子供２人までは228,700円が加算される仕組みとなっています。
今回の子供１人の場合ですと、年間1,023,700円となります。
遺族基礎年金の年金額（令和5年4月分から）
子のある配偶者が受け取るとき
遺族基礎年金-日本年金機構
67歳以下の方
(昭和31年4月2日以後生まれ)795,000円 ＋ 子の加算額 68歳以上の方
(昭和31年4月1日以前生まれ)792,600円 ＋ 子の加算額
子供が１８歳（１８歳になった３月３１日まで）になると基礎年金の支給は終了しますが、子供が１８歳になった時に妻が４０歳〜６５歳未満であれば、中高齢寡婦加算が支給されます。
３０代夫が亡くなった場合の問題
生活費負担の問題
前述の通り、遺族年金の約１００万円と給与収入が遺されたご家族の収入となります。
給与収入は業界や業種などにより変わってきますが、２０代女性の平均年収である３００万円と合計すると年間の収入は４００万円となります。
2 平均給与
1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は 443 万円(対前年比 2.4% 増)であり、これを男女別にみると、男性 545 万円(同 2.5%増)、女性 302 万円(同 3.2% 増)となっている。
国税庁の令和3年分民間給与実態統計調査
対して、費用は既述のとおり年間４００万円となりますので収入と差し引くとちょうどとなりますが、あくまで給与収入は平均値です。
また小さいお子さんの不安定な健康状態により医療費などの負担も多いでしょうから、安心できる収入（資金）ではありません。
預金があったとしても葬儀費用（約１１０万円）を一括でしなければならず、かなり厳しい負担を強いられることとなります。専業主婦の場合は、遺族基礎年金しか収入がない状態となります。
相続手続きの問題
その他にも相続手続きの問題もあります。
相続手続きは亡くなった夫の財産１つ１つを関係各所に出向き、名義変更の手続きをしなければなりません。
関係各所からもらった書類に記入押印して終わりではなく、戸籍謄本や印鑑登録証明書を自分の物だけでなく、子供の分も慣れない法律用語と関わりながら収集しなければなりません。
遺言書がない場合は、遺産分割協議書を作成する必要がありますが、未成年の子供がいる場合は、家庭裁判所に特別代理人の選任をする必要があります。
そうなると時間と手間の身体的負担がかかるのはもちろん、１人で育児をしながら生活する全ての問題をクリアしないといけないという精神的負担が降りかかることになります。
問題解決には遺言書の作成が不可欠
たくさんの問題がある中、相続手続きの負担をかけないようにするには、元気な今のうちに夫が遺言書を作成しましょう！
遺言書を作成することで夫の意志が明確となり、書類の収集の負担を軽減したり、財産の権利の主体を妻と子供だと証明することができます。
また記述の通り、相続が発生し銀行に死亡したことを伝えると、口座の凍結がされ生活費を引き出せなくなるので、遺言書の作成をしておくことで必要書類が減り、早急の預金の払戻しができるということにも繋がります。
因みに遺言書を作成すると財産を使えなくなると思っている方がいらっしゃいますが、遺言書の効力は死亡した時から開始しますので心配ありません。
遺言書のよくある場違いについては、【【遺言書】下関 北九州 みんな間違ってる⁉︎ 遺言書の勘違い５選】をご覧ください。
今のうちに家族のために預金を貯めておき、併せて遺言書の作成をしておきましょう。
若いうちは自筆証書遺言で作成
遺言書の作成は、正確性・確実性を考えると公正証書で作ることが1番良いですが、手数料等の費用が高いこと、まだ３０代で今後の財産に変化があることを考えると、とりあえず自筆証書遺言で作成することでよいでしょう。
因みに筆者も自筆証書遺言で作成しています。
自筆証書遺言は、費用がかからず紙とペンと印鑑があればすぐできるのですが、専門的な知識がないと無効となってしまうおそれがあります。
効力のない遺言書を作成してしまっても意味がありませんので、しっかりと作成の形式や法律の知識を理解して作成する必要があります。
遺言書の作成サポートは行政書士７４事務所にお任せ！
遺言書を作成したいけど、作成の方法や法律の知識が分からないという方は当事務所にご依頼ください。
現在３３歳である行政書士があなたと同じ目線になって、ご家族を守る遺言書の作成をサポートさせていただきます。
FP（ファイナンシャル・プランナー）の資格も取得しておりますので、今後の人生設計を含めてアドバイスさせていただきます。
当事務所では、下関市・北九州市にお住まいの方の相続・遺言に関するサポートをしております。
また市外・県外の方もサポートもしておりますので、ご興味ある方は今すぐお問い合わせください。
あなたのご家族を守るサポートを本気でさせていただきます。
こういった対策は元気なうちにしかできません。
もしかするとその元気な時は今日で終わるかも？
ご家族を大切にしているあなた様からのお問い合わせをお待ちしております。
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お電話でお客様のご都合を伺わせていただき決定します。
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その際ご面談の日時や場所をお客様のご都合を伺いながら決定します。
お客様のお悩みを伺い、最善の方法でお悩みを解決できるようご提案いたします。
ご面談の内容に納得・合意頂けましたらご契約の手続きをします。
原則、着手金として基本料金をお預かりしております。
残額は業務完了後にお支払い頂きます。
（１０万円未満の場合は全額を基本料として頂戴しております。）
着手金のお振込みの確認 若しくは委任契約の合意ができ次第、業務を開始します。
定期的に業務の進行状況等のご連絡をいたします。
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最終的に弊所が行った業務内容についてご説明し書類等の納品をします。
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