今回は、中国銀行の相続・解約手続きについて解説します。
通常の銀行の相続手続きと変わりはありませんので難しいことはありません。
しかし、支店が岡山県を中心とした隣県のみにしかなく少ないということ、また中国銀行のHPには相続手続きの詳細の記載がないため、遠方に住まれている方は不安があるかもしれません。
ですが、１つ１つ順にクリアしていけば手続きを完了することができますので、まずは全体の手順を抑えましょう。
それでは早速、相続手続きの手順から解説していきます。
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中国銀行の相続手続きの手順
銀行の相続手続きは、銀行ごとに細かな違いはあるものの、共通する流れや必要書類があります。
まずは全体像を把握しておくことで、手続きをスムーズに進めることができます。
▶ 銀行相続の必要書類と全体の流れ
①中国銀行に相続の届出
亡くなった方名義の口座を開設している中国銀行の支店に相続の届出をします。
通帳の見開きのページに支店が記載されていますので、お問い合わせをしましょう。
その際に、相続の必要書類一覧表の交付を請求します。
後日郵送で、相続手続きのご案内が届きます。
②中国銀行の相続必要書類の準備
相続手続きのご案内が届きましたら、案内に記載されている必要書類を準備します。
「遺言書がある場合」と「遺産分割協議の場合」で相続の必要書類が変わってきますので、該当する方の書類を準備します。
下記で一般的な必要書類を紹介していますが、各相続人の状況によって、特別な書類が必要になることがありますので、実際の案内に従って準備するようにしてください。
遺言書がある場合の必要書類
①被相続人の除籍謄本
②遺言執行者の印鑑登録証明書（発行してから６ヶ月以内）
③被相続人の相続預金を受取る相続人の印鑑登録証明書（遺言執行者がいない場合のみ）
④遺言書（原本）
⑤遺言書検認調書謄本（公正証書もしくは遺言書保管制度の利用をしていない場合）
⑥相続手続依頼書(中国銀行所定の様式)
※①の代わりに法定相続情報一覧図でも可能
遺産分割の場合の必要書類
①被相続人の出生から死亡するまでの戸籍謄本等
②相続人全員の戸籍謄本（全部事項証明書）
③遺産分割協議書
④相続人全員の印鑑登録証明書(発行から６ヶ月以内)
⑤相続手続依頼書（中国銀行所定の様式）
※①②の代わりに法定相続情報一覧図でも可
※遺産分割協議書は法定相続人全員の署名・実印での押印が必要です。
※遺産分割協議書の作成の仕方は、【【相続手続き】北九州 遺産分割協議の手続きの流れとポイント】の記事でご紹介しておりますのでそちらをご覧ください。
通帳を紛失した場合
キャッシュカードや通帳がある場合は、上記の必要書類と一緒に返却します。
喪失した場合は、相続手続依頼書の『1.預金の明細および取扱内容』の喪失物件に丸を付けるところがあるので、『通帳』に丸を記入すれば問題ありません。
③中国銀行に相続必要書類を提出
ステップ②で準備した必要書類を中国銀行に提出します。
不備があると修正等で余計な時間がかかるため、案内のあった必要書類がすべて揃っているか、提出前に確認をしっかりしましょう。
基本的に提出は、店舗の窓口でも郵送のどちらでも行えますが、中国銀行は岡山県を中心とした４県しか店舗がなく、遠方に在住している方や平日お忙しい方は窓口に出向くのは大変でしょうから、郵送で提出することをおすすめします。
郵送の場合は重要書類が取り扱うので、金融機関所定の封筒に入れて簡易書留で送付するようにしましょう。
簡易書留はポスト投函はできませんので、郵便局の窓口でお願いするようにします。（基本料金に350円加算）
提出した公的書類(戸籍謄本等や印鑑登録証明書、遺産分割協議書など)は、銀行が写しを取り確認したら、約１週間前後で郵送にて返却されます。
④中国銀行より指定口座に払戻し
中国銀行に相続必要書類を提出して不備がなければ、中国銀行に届いてから約１０日で、中国銀行から相続人代表者へ『相続手続き完了のお知らせ』と『解約済みの通帳』が届きます。
中国銀行から、解約した相続口座の預金残高が、振込指定をした口座（相続人代表者の口座）に振込まれているかを確認します。複数人相続人がいる場合は、各相続人の口座へ遺産分割協議をしたとおりの割合で分配しましょう。
最後に代表者の方が各相続人に手続きが完了した旨の通知と分配をした振込確認のお願いをすれば中国銀行の相続手続きは終了です。
中国銀行の相続・解約手続き まとめ
- 中国銀行の支店にお問い合わせ
- 中国銀行の必要書類の準備(遺産分割協議書or遺言書によって準備する書類が違う)
- 中国銀行に必要書類の提出
- 中国銀行より指定口座に払戻し（提出してから１週間程度）
注意点として相続には厳格なルールがあり、相続手続き後の法的効力がどうなるのかということまでを理解していなければ思わぬトラブルになる恐れがあります。
中国銀行の相続手続きは今回の解説をご覧になればできると思いますが、まずは専門家にご相談することをおすすめします。
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