1. はじめに なぜ相続手続きが必要なのか？
被相続人（亡くなられた方）が野村證券に口座を持っている場合、その資産（株式・投信・預かり金など）は、相続人へ移管手続きを行う必要があります。
これを放置すると取引権限や配当受け取りなどが停止されたままとなります。
そのため 相続手続きをまず進めることが重要です。
2. 野村證券 相続手続きの手順
- 被相続人の口座がある野村證券の店舗（取引店）へ連絡し、相続手続きの申し込みをします。
- 店舗で来店予約も可能。電話・郵送でも資料を送付してもらえます。
- 送付されるのは、手続き案内・必要書類一覧・「相続手続依頼書」の記入例などのセットです。
口座が分からない場合は、口座照会をすることができます。
「口座照会依頼書」と「必要書類」を郵送で送付する必要があります。
必要書類は後述します。
後述する必要書類を準備します。
すべての書類が整ったら、同封の返信用封筒か指定ラベルを使って返送します。
被相続人の残高証明が必要な場合は、別途依頼書を同梱してください。
野村證券での書類内容精査後、野村證券の口座をお持ちの方は、その口座へ「移管」を行い、口座がない方は新たに口座開設をして、その口座に「移管」処理が行われます。
売却する場合も一度相続人名義に移管をしてから、相続人がご自身で売却手続きをすることになります。
その後、相続人宛に「手続完了通知」と「預かり明細のお知らせ」が郵送されます。
所要期間はケースによりますが、通常10日〜数週間程度になります。
必要書類不備があると遅延する場合があります。
3. 野村證券の相続 必要書類
- 故人の除籍謄本（死亡の記載があるもの）
- 相続人代表者の戸籍謄本
- 本人確認書類（身分証明書）運転免許証・マイナンバーカードなど
- 口座照会依頼書
※①②は、法定相続情報一覧図で代用可能です
- 故人の出生から死亡までの戸籍謄本等
- 相続人全員の戸籍謄本
- 印鑑登録証明書（発行から６ヶ月以内）
- 遺産分割協議書（写し可）
- 相続手続き依頼書
※①②は、法定相続情報一覧図で代用可能です
- 遺言書の写し
- 検認調書の写しまたは検認済証明書の写し
- 遺言執行者選任審判書の写し
- 故人の死亡証明書・戸籍謄本等（原本）
- 遺言執行者の印鑑証明書
- 相続手続き依頼書
※⑤は、遺言執行者がいない場合は、相続される相続人全員の印鑑登録証明書（発行から６ヶ月以内）が必要です。
また、残高証明書が必要な場合は「残高証明書等作成依頼書」で依頼します。死亡日の残高証明が求められます。
4. 相続手続きの注意ポイント
- 口座取引店が不明な場合 取引残高報告書や野村カードから支店・口座番号を確認できます。わからなければ照会依頼書と必要書類を郵送し、口座調査を依頼します。
- 戸籍の取り寄せ負担 被相続人と相続人の戸籍を市町村役場で収集する必要があり多くの手間と時間がかかります。
- 協議形式の選び方 遺言書の有無や複数の相続人がいる場合により必要書類が変わるため、最初に制度と必要項目を把握してから進めましょう。
- 専門家活用の検討 忙しい方や戸籍収集が困難な場合、行政書士などの専門家に「遺産整理業務」を依頼することも可能です。
5. よくある質問
- 故人の残高証明書はどう取得する？
-
取引店に依頼し、「残高証明書等作成依頼書」を提出してください。
- 手続き完了の確認方法はどうすればいいですか？
-
書類確認・振替後、郵送で通知・明細が届きますので、そちらを確認しましょう。
- 必要書類に不備があったらどうなりますか？
-
再提出になります。戸籍の漏れがないか、印鑑証明の日付か確認し、余裕を持って提出しましょう。
6. 野村證券の相続手続き まとめ
| ステップ | 内容 | 主な提出物 |
|---|---|---|
| 1 | 取引店に連絡・資料請求 | 案内・依頼書セット |
| 2 | 必要書類の準備 | 戸籍・印鑑証明・協議書等 |
| 3 | 必要書類提出 | 返信用封筒に同封 |
| 4 | 相続処理・通知受領 | 完了通知・預かり明細 |
以上が、野村證券における相続手続きの手順と必要書類に関する初心者向けの解説です。
円滑に進めるためには、最初の「取引店への相談」と「必要書類の確認」がとても重要です。
ご不明点があれば、野村証券の取引店へお問い合わせください。
また、取引店の説明でも分からない場合は、行政書士などの専門家に依頼すると、相続手続きを一括でお任せできますのでおすすめです。
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