はじめに 相続って何？
人が亡くなったとき、その人が持っていた財産（お金、家、土地など）は、残された家族に引き継がれます。これを「相続」といいます。
相続は、法律で細かく決められている一方で、家族の話し合いも大切なポイントになります。
この記事では、「相続財産を相続人の誰が取得するのか」について、初心者の方にもわかりやすく解説していきます。
相続の基本から、具体的な判断ポイント、そしてトラブルを防ぐ方法まで、一緒に学んでいきましょう。
相続人とは？誰が財産をもらえるの？
まず、「相続人」とは、亡くなった人（被相続人といいます）の財産を受け取る権利のある人のことです。
■ 法定相続人の順位
法律では、誰が相続人になるのかが決められています。主な順番は次の通りです。
- 配偶者（常に相続人）
- 第1順位：子ども（実子・養子含む）
- 第2順位：父母などの直系尊属（第1順位がいない場合）
- 第3順位：兄弟姉妹（第1・第2順位がいない場合）
つまり、子どもがいれば、親や兄弟よりも子どもが相続人になります。配偶者は常に相続人になるのがポイントです。
相続分の基本 誰がどれだけもらえるの？
法律では、相続人がもらえる割合（相続分）も基本的に決められています。以下は代表的な例です。
■ 配偶者と子どもが相続人の場合
- 配偶者：1/2
- 子ども（2人なら）：それぞれ1/4ずつ
■ 配偶者と親が相続人の場合
- 配偶者：2/3
- 親（直系尊属）：1/3
■ 配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合
- 配偶者：3/4
- 兄弟姉妹：1/4
これを「法定相続分」といいます。
でも実際は「誰が何を取るか」が問題になる
上で紹介した「法定相続分」は、あくまで分ける割合の目安です。
しかし実際の相続では、現金や不動産など財産の種類によって、分け方が難しくなります。
例えば、
- 自宅は長男が同居していたから取得したい
- 現金は複数人で分けたい
- 家は売ってお金で分けたほうがいい
など、誰が何を取得するかの具体的な配分は、相続人全員の話し合い（遺産分割協議）によって決めます。
判断のポイント① 被相続人の「遺言書」があるか
相続の分け方において、もっとも優先されるのが「遺言書」です。被相続人が生前に書いた遺言書には、以下のようなことが書かれている場合があります。
- 「長男にすべての不動産を相続させる」
- 「長女に1000万円を渡す」
- 「妻にすべての財産を残す」
このような内容があれば、原則として遺言書の内容が優先されます。
ただし、他の相続人には「遺留分（いりゅうぶん）」といって、最低限の取り分を主張できる権利があります。これについては次の章で説明します。
判断のポイント② 遺留分の確認
たとえ遺言書で「全財産を長男に渡す」と書いてあっても、他の相続人がまったくもらえないとしたら、それは不公平ですよね。
そこで、法律では最低限の取り分として「遺留分」が保障されています。
■ 遺留分が認められる相続人
- 配偶者
- 子ども
- 親（直系尊属）
※兄弟姉妹には遺留分はありません。
■ 遺留分の割合
- 相続財産の1/2が全体の遺留分
- その中で、個々の法定相続分に応じた割合をもらう権利がある
遺留分が侵害された相続人は、「遺留分侵害額請求」という手続きで金銭を請求できます。
判断のポイント③ 財産の内容と価値
相続財産の内容によっても、「誰が取得するか」が変わります。例えば、以下のようなパターンです。
■ 不動産がメインの場合
- 同居していた相続人がそのまま住み続けたい場合 → 不動産を取得して他の相続人に代償金を支払う
- 売却して現金で分ける方が公平な場合も
■ 現金や預金が多い場合
- 法定相続分どおりに分けやすい
- 他の相続人に代償金を支払うためにも便利
■ 借金やローンがある場合
- 相続は「プラスの財産」だけでなく「マイナスの財産」も対象です
- 借金が多い場合は「相続放棄」も検討をしましょう
判断のポイント④ 相続人間の事情
相続人の関係や生活状況も大切な判断ポイントです。
■ 例
- 長男は親の介護をしていた → 寄与分として評価される可能性あり
- 次男は海外にいて関与していない → 財産の一部のみ受け取る方向で調整する
- 相続人同士の仲が悪い → 中立の専門家（弁護士）の介入が必要なことも
話し合いがつかないときはどうなる？
相続人全員の合意が得られない場合は、「家庭裁判所」による調停や審判に進むことになります。
■ 調停とは？
家庭裁判所での話し合いの場です。中立の調停委員が入り、相続人同士の合意を目指します。
■ 審判とは？
調停でも決着がつかない場合、裁判官が判断を下します。最終手段として考えましょう。
トラブルを防ぐために大切なこと
相続は感情が絡むため、ちょっとしたことでもトラブルになりがちです。以下のような準備や対応がトラブル回避に有効です。
- 被相続人が生前に「遺言書」を残す
- 財産の目録を作っておく
- 家族で相続について話し合う機会を持つ
- 専門家（行政書士、司法書士、税理士、弁護士）に相談する
まとめ 相続は「法律＋家族の話し合い」で決まる
相続財産を誰が取得するかは、「法定相続分」「遺言」「遺留分」などの法律に基づいたルールに加え、相続人同士の合意がとても重要です。
判断のポイントは以下の5つです。
- 相続人の範囲と法定相続分
- 遺言書の有無と内容
- 遺留分の権利
- 財産の内容と評価
- 相続人の事情と話し合い
大切なのは「もめないこと」。家族の絆を守るためにも、正しい知識と準備がとても重要です。
もしこの記事を読んで不安や疑問がある方は、地域の無料法律相談や専門家に気軽に相談してみましょう。相続は一人で悩まず、プロの知恵を借りることも立派な選択です。
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