はじめに｜「生前贈与から考える」のは本当に正解でしょうか？
相続や終活のご相談を受けていると、多くの方が最初に口にされるのが、こんな言葉です。
「生前贈与をした方が節税になると聞きました」
「元気なうちに、少しずつ渡しておいた方がいいですよね？」
確かに、生前贈与は相続対策の一つです。しかし実務では、生前贈与から考え始めたことで、かえって判断が難しくなったというケースも少なくありません。
相続対策は、「何をやるか」よりも、「どの順番で考えるか」がとても重要です。
順番を間違えると、
- 税金面で不利になる
- 家族関係がぎくしゃくする
- 結局、遺言を作り直すことになる
といった遠回りになってしまうこともあります。
結論｜先に考えるべきは「遺言」、生前贈与はその後です
結論からお伝えします。
相続対策は、まず「遺言」から考えるべきです。生前贈与は、その後に「必要であれば検討する」という位置づけになります。
理由はシンプルです。
- 遺言は「全体を整理するもの」
- 生前贈与は「一部を動かすもの」
だからです。
全体像が決まっていない状態で一部だけを動かすと、後から調整が効かなくなってしまいます。
なぜ多くの人が「生前贈与から」考えてしまうのか
生前贈与が先に浮かびやすい理由には、次のような背景があります。
- 「節税になる」というイメージが強い
- 行動している実感が得やすい
- 遺言は縁起が悪いと感じてしまう
しかし、生前贈与はやり直しが難しい対策です。
一方、遺言は、
- 何度でも書き直せる
- 状況に応じて調整できる
という点で、最初に考える土台として非常に向いています。
順番を間違えたケース｜生前贈与が先だったために起きた混乱
実務では、次のような流れで相談に来られる方もいます。
- 節税のつもりで生前贈与をした
- 思ったより税金や費用がかかった
- 家族から不満が出た
- 「結局どう分けたいのか」を整理し直すことになった
結果として、
「最初に遺言で全体を決めておけばよかった」
と話されることは珍しくありません。
正しい順番①｜まず「誰に・何を渡したいか」を整理する
相続対策の第一歩は、税金ではありません。
- 誰に
- 何を
- どのように渡したいのか
というご本人の考えを整理することです。
これは、遺言が最も得意とする役割です。
正しい順番②｜遺言で「全体像」を決める
遺言があると、
- 財産全体の配分
- 特定の人に多く渡したい理由
- 家族へのメッセージ
を、法的に有効な形で残すことができます。（※付言事項には法的効力はなし）
この「全体像」が決まって初めて、
- どの財産を
- 今、動かす必要があるのか
を冷静に判断できるようになります。
正しい順番③｜必要な場合だけ、生前贈与を検討する
遺言で整理した上で、
- 今すぐ資金が必要
- 名義を変えないと支障が出る
- 将来のトラブルを確実に防ぎたい
といった明確な理由がある場合に限り、生前贈与を検討します。
この順番であれば、
- 生前贈与の目的が明確
- 税金や家族関係の説明がしやすい
- 全体とのバランスが崩れない
というメリットがあります。
実務で多い結論｜「遺言がベース、生前贈与はオプション」
実際の相談現場では、
- まず遺言を作成
- 状況を見ながら必要な対策を追加
- 生前贈与は限定的に活用
という形に落ち着くケースが非常に多いです。
これは、「相続対策を失敗したくない」という方にとって、最もリスクの少ない進め方だからです。
まとめ｜順番を間違えなければ、相続対策はシンプルになります
相続対策の順番は、とてもシンプルです。
- 遺言で全体を整理する
- 必要があれば、生前贈与を検討する
この順番を守るだけで、
- 判断に迷いにくくなる
- 後悔が少なくなる
- 家族に負担を残しにくくなる
という効果があります。
相続対策の「最初の一歩」に迷っている方へ
「生前贈与から考えるべきか」
「遺言を書いた方がいいのか」
そう迷っている時点で、多くの方はまだ整理が必要な段階です。
行政書士７４事務所では、
- 生前贈与をすべきかどうかの判断
- 遺言で整理すべき内容の洗い出し
- 公正証書遺言の作成サポート
まで、実務目線で一緒に整理しています。
「何から考えればいいか分からない」その段階からのご相談で構いません。
