1. 相続手続きを始める前にすること
死亡届の提出
まず、被相続人（亡くなった方）の死亡届を7日以内に市区町村役場へ提出します。（国外の場合は3カ月以内）
これがスルガ銀行での相続手続きの出発点になります。
通帳・キャッシュカードの確認
被相続人がどこの支店に口座を持っていたか、通帳やカードを探しておきましょう。
複数あれば「現存調査（口座の有無確認）」も可能です。（必要書類を添えて銀行へお問合せ）
2. スルガ銀行 相続手続き手順
スルガ銀行では通常、以下の４ステップで進行します。
まず、口座のある支店の窓口または電話で、相続が発生した旨を伝えます。
このとき通帳やカードを持参すると、手続きが早く進みます。
スルガ銀行の窓口で、手続き方法や必要書類を案内してもらえます。
手続きには、戸籍謄本や印鑑登録証明書などが必要で、代表相続人を決めて実印を用意しましょう。
残高証明書が必要な場合は、一緒に取得しておくと手続きがスムーズです。
スルガ銀行所定の「相続手続依頼書」に、代表相続人や相続人全員の署名・捺印（実印）が必要です。
加えて、被相続人・相続人の戸籍謄本、印鑑登録証明書等を現物で提出します。
必要書類を提出後、通常2週間程度で払い戻しが完了します。
相続関係が複雑な場合など、一部のケースでは1カ月かかる場合もあります。
3. スルガ銀行 必要書類一覧
口座照会時（初回連絡）
- 被相続人の除籍謄本等（死亡の記載があるもの）
- 相続人代表者の戸籍謄本（全部事項証明書）
- 相続人代表者の印鑑登録証明書（発行後6か月以内）
- 亡くなった方の名義の通帳（無くても手続きは可能です）
①②は法定相続情報一覧図で代用可
払戻し手続き時（３つ方法）
- 出生から死亡までの連続した被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本（全部事項証明書）
- 相続人全員の印鑑登録証明書（発行後6か月以内）
- スルガ銀行所定の相続手続依頼書
- 相続預金の通帳・証書
①②は法定相続情報一覧図で代用可
- 出生から死亡までの連続した被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本（全部事項証明書）
- 遺産分割協議書
- 愛媛銀行の相続預金を相続される相続人の印鑑登録証明書（発行後6か月以内）
- スルガ銀行所定の相続手続依頼書（相続預金を相続される相続人）
- 相続預金の通帳・証書
①②は法定相続情報一覧図で代用可
- 被相続人の除籍謄本等（死亡の記載があるもの）
- 相続人全員の戸籍謄本（全部事項証明書）
- 遺言書の原本（自筆証書は検認証明書の原本も必要）（保管制度を利用している場合は、遺言書情報証明書）
- 受遺者の印鑑登録証明書（発行後6か月以内）
- スルガ銀行所定の相続届（相続預金を相続される相続人）
- 相続預金の通帳・証書
①②は法定相続情報一覧図で代用可
- 被相続人の除籍謄本等（死亡の記載があるもの）
- 相続人全員の戸籍謄本（全部事項証明書）
- 遺言書の原本（自筆証書は検認証明書の原本も必要）（保管制度を利用している場合は、遺言書情報証明書）
- 遺言執行者の印鑑登録証明書（発行後6か月以内）
- スルガ銀行所定の相続届（相続預金を相続される相続人）
- 相続預金の通帳・証書
①②は法定相続情報一覧図で代用可
※個別の状況によって、必要書類は変わることがありますので、詳細は支店にてご確認をお願いします。
4. 残高証明書の取得手続き
相続税申告や遺産分割協議に必要な場合は、「残高証明書」を取得できます。
初回の相続の届出をする際に、依頼書の請求をしておくとスムーズです。
- 残高証明書取得の主な用途 ①相続税申告、②遺産分割協議
- 必要資料 被相続人の戸籍謄本、申請者の実印・印鑑証明、本人確認書類など
- 発行手数料 1通 1,100円（税込）
- 発行まで1週間程度かかる可能性があります
5. スルガ銀行の相続手続き 注意すべきポイント
- 口座凍結後の引き出しは避けるべき 単純承認とみなされ、トラブルに発展する恐れがあります。
- 戸籍類の収集は面倒 広域交付制度で役所間の戸籍もまとめて取得できる可能性があります。
- 複数回の窓口訪問が想定される 書類不備があると、再訪が必要になることもあります。
- 窓口予約を推奨 支店によって事前予約が必要な場合もあります。
6. スルガ銀行の相続・解約手続き まとめ
- 死亡届を提出
- 銀行へ相続発生の連絡（来店・電話予約）
- 必要書類の準備（戸籍・印鑑証明・依頼書ほか）
- 必要書類を銀行へ提出（代表相続人による実印押印）
- 審査後に払戻し(相続預金の受取り）（約2〜4週間）
スルガ銀行での相続手続きは、必要書類準備や手続きの手順が複数にまたがり、初めての方にはハードルが高く感じられるかもしれません。
しかし、この記事を参考に順を追って進めれば、落ち着いて対応できます。
また、行政書士などの専門家による書類収集サポートを利用すれば負担を大きく減らせます。必要に応じて賢く活用してくださいね。
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