預貯金の相続で知っておくべき「特別受益」の取り扱い

相続手続きにおいて、「特別受益」という概念は非常に重要です。特に、預貯金に関する相続で特別受益が関わると、遺産分割協議においてトラブルを招くことがあります。この記事では、預貯金の相続における特別受益の取り扱いについて、具体的なケースや注意点を解説します。

1. 特別受益とは？

特別受益とは、相続人が被相続人から生前に与えられた贈与や支援を相続財産に加算して相続分を計算することを指します。通常、相続人は法定相続分に従って相続を受けますが、特別受益を受けた相続人については、その贈与額が相続分に影響を与えることになります。

特別受益には以下のような特徴があります。

• 生前贈与が対象: 被相続人が生前に相続人に対して贈与した財産（現金、預貯金、不動産など）が特別受益に該当します。
  
• 遺産分割に影響: 特別受益を受けた相続人は、その贈与分を「遺産」として計算し、相続分に反映させる必要があります。
  
• 公平性の確保: 特別受益を受けた相続人が、その分を相続分から差し引かれることにより、他の相続人との間で公平を保つことが目的です。

2. 特別受益を受けた預貯金の取り扱い

預貯金に関する特別受益は、他の不動産や物品の贈与と同様に、相続分の計算に影響を与えます。特別受益が認められるケースとして、以下のようなものがあります。

2-1. 生前贈与された預貯金

被相続人が生前に特定の相続人に対して、金銭を贈与した場合、その金額が特別受益に該当することになります。贈与された預貯金が特別受益と認められるためには、以下の要件を満たす必要があります。

• 贈与が明確であること
  • 被相続人が生前に相続人に金銭を贈与した場合、その贈与が明確でなければなりません。例えば、預金通帳に振込が記録されている、贈与契約書がある、または相続人間で金銭の贈与を認め合っているなどの証拠が必要です。
    
• 贈与が相続の意図でないこと
  • 生前贈与が、相続分の調整を意図して行われた場合、その贈与が特別受益として取り扱われる可能性が高いです。しかし、贈与が相続人の生活支援を目的として行われた場合には、必ずしも特別受益とはならないことがあります。
    
• 贈与額が一定の金額を超えていること
  • たとえば、年間110万円を超える贈与があった場合、贈与税の課税対象となりますが、同時にその金額が相続財産として考慮され、特別受益となることが多いです。

2-2. 生前贈与の証拠

生前に贈与を受けた場合、その証拠として重要なのは、贈与契約書や振込明細書などです。預貯金の生前贈与の場合、以下のような証拠が有効です。

• 振込明細書
  • 相続人に贈与された預貯金が銀行振込で行われた場合、その振込記録が特別受益の証拠として有効です。
• 贈与契約書
  • 贈与契約書が作成されている場合、その内容が証拠となります。契約書には、贈与の金額や受け取る相続人が明記されている必要があります。
• 通帳の履歴
  • 被相続人が贈与した預貯金について、銀行通帳に記録が残っていれば、それも特別受益を証明するための材料となります。また、通帳がない場合でも銀行に取引履歴明細書を請求すれば記録を確認することができます。

3. 特別受益が遺産分割に与える影響

特別受益を受けた相続人は、その分が遺産に加算された上で相続分を決定します。特別受益を受けた相続人が他の相続人に対してその分を補償する形になるため、遺産分割の方法に影響を与えることになります。

3-1. 特別受益の取り扱いの方法

特別受益の額は、遺産分割協議を行う際に考慮されます。遺産分割協議において、特別受益を受けた相続人は、その贈与額を相続分から差し引かれることになります。具体的には、以下のように扱われます。

• 特別受益を受けた相続人の相続分を調整する
  • 例えば、故人が生前に相続人Aに1,000万円の預貯金を贈与していた場合、その1,000万円が特別受益として加算されます。遺産が合計2,000万円だった場合、特別受益の1,000万円を含めた3,000万円が故人の相続財産になります。3,000万円を２分の1ずつ分けると1,500万円です。相続人Aは生前贈与で1,000万円を得ているので、500万円のみの取得になります。残りの1,500万円は他の相続人に分けられます。
    
• 他の相続人の合意があれば自由に決定できる
  • 特別受益を受けた相続人は、その受けた贈与分を相続分に反映させることになりますが、もし他の相続人が特別受益を考慮しなくてよいというのであれば、相続分は自由に決定することができます。

3-2. 特別受益を受けた相続人の相続分の算定

特別受益を受けた相続人の相続分は、以下の計算方法で算定されます。

1. 遺産総額の確認
   遺産総額（現金、預貯金、不動産など）を算定します。
   
2. 特別受益分を加算する
   特別受益を受けた相続人には、その贈与額が相続財産に加算されます。例えば、預貯金が1,000万円贈与された場合、その1,000万円は遺産分割時に他の相続人の相続分を調整するために考慮されます。
   
3. 相続分を調整する
   特別受益を受けた相続人は、その贈与分を差し引いた相続分に基づいて遺産を受け取ります。もし遺産分割で調整が難しい場合は、現金や他の資産でその分を補う方法を検討することになります。

3-3. 特別受益を巡るトラブル

特別受益に関するトラブルが発生するケースは少なくありません。主に以下のような問題が起こることがあります。

• 贈与額の金額に関する争い
  • 例えば、預貯金の贈与額について相続人同士で争いが起きることがあります。証拠が不十分な場合、金額や贈与が行われた事実について異なる主張がされることが考えられます。
    
• 特別受益の範囲に関する争い
  • どの贈与が特別受益に該当するかについて意見が分かれることがあります。贈与が生活支援を目的としたものであるか、単なる贈与であるかの判断が難しい場合があります。

4. まとめ

預貯金の相続において「特別受益」を理解することは、遺産分割の際に非常に重要です。

特別受益を受けた相続人は、その贈与額が遺産分割に影響を与えるため、公平な分配を確保するために注意深く取り扱う必要があります。特に預貯金のように金額が大きい場合は、贈与額を適切に把握し、遺産分割協議において正確に反映させることが求められます。

特別受益に関する争いを避けるためにも、贈与の証拠をしっかりと保管し、相続開始後は速やかに専門家に相談することが大切です。

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