はじめに｜介護をしてきたのに、相続は平等？
相続のご相談で、非常によく聞く言葉があります。
「長年、親の介護をしてきたのは自分だけなのに、相続は兄弟で平等だと言われてしまった」
親の通院付き添い、日常生活のサポート、場合によっては仕事や家庭を犠牲にしての介護。
それでも、相続の場面では「法定相続分は平等」という現実に直面するケースは少なくありません。
この記事では、特定の子どもが親の介護をしているケースに焦点を当て、なぜ遺言を作成しておくことが重要なのかを解説します。
結論｜介護の事実は、遺言がなければ十分に評価されない
結論からお伝えすると、どれだけ介護をしていても、遺言がなければ相続で十分に反映されない可能性が高いというのが現実です。
法律は、「誰がどれだけ介護をしたか」よりも、相続人としての立場を基準に財産を分けます。
そのため、親の意思を形にするには、遺言による明確な意思表示が不可欠になります。
法律上、相続は原則「平等」
遺言がない場合、相続は法定相続分に基づいて行われます。
たとえば、子どもが3人いる場合、誰が介護をしていたかに関係なく、原則として3分の1ずつです。
親としては「介護をしてくれた子に多く遺したい」と思っていても、その気持ちは自動的には反映されません。
「介護した分は考慮される」は誤解
よくある誤解として、「介護をした分は、当然相続で考慮される」という考えがあります。
確かに、法律には寄与分という考え方がありますが、実務では次のようなハードルがあります。
- 介護の内容・期間を客観的に証明する必要がある
- 相続人全員の合意が得られないと争いになる
- 家庭裁判所での調停・審判に発展することも多い
結果として、精神的にも時間的にも大きな負担になります。
実務でよくあるトラブル
① 介護していない兄弟から「平等に分けるべき」と主張される
介護をしていない兄弟姉妹からすると、「親の財産は平等に分けるもの」という意識が強くなりがちです。
ここで、介護をしてきた子どもが「多く相続したい」と言い出すと、感情的な対立に発展しやすくなります。
② 介護をしてきた子どもが言い出せない
一方で、介護をしてきた子どもほど、次のように感じています。
- 自分から主張すると欲張りに見えそう
- 兄弟関係を壊したくない
- 親の意思が分からない
結果として、本音を言えないまま、不満だけが残るというケースも非常に多いです。
③ 親の本当の気持ちが分からない
相続人同士で話し合う際、最も揉めやすいのが「親はどう考えていたのか」という点です。
遺言がなければ、介護をしていた子どもも、そうでない子どもも、親の意思を推測するしかありません。
遺言があれば、何が変わるのか
遺言があることで、相続の流れは大きく変わります。
- 介護をしていた子どもに多く相続させる
- 特定の財産（自宅など）を相続させる
- 遺産分割協議そのものを不要にする
これにより、介護の事実を巡る争いを避けることができます。
「不公平」ではなく「納得感」のある相続へ
遺言で特定の子どもに多く遺すことに、「不公平ではないか」と不安を感じる方もいます。
しかし、相続で大切なのは形式的な平等よりも、相続人全員が納得できるかどうかです。
- なぜその分け方にしたのか
- 介護への感謝の気持ち
- 他の相続人への配慮
これらを、遺言という形で残すことが重要です。
遺留分への配慮は必要
ただし、遺言を書く際には遺留分への配慮が欠かせません。
特定の子どもに多く遺す場合、他の相続人の遺留分を侵害すると、後から請求を受ける可能性があります。
そのため、感情だけで遺言を書くのではなく、専門的な視点での設計が重要になります。
介護をしている子どもを守るのは「今」
介護は、終わってから評価されるものではありません。
- 介護が続いている今
- 親が元気なうち
このタイミングで、親自身が意思を示しておくことが、家族全員を守る結果につながります。
まとめ｜介護をしている子どもが報われる相続のために
特定の子どもが親の介護をしている場合、相続は非常にデリケートな問題になります。
- 遺言がなければ、法定相続分が原則
- 介護の評価を巡って争いになりやすい
- 親の意思が不明確だと不満が残る
これらを防ぐためには、遺言によって親の気持ちを明確に残すことが不可欠です。
介護をしている子どもを守るために、今できる備えを
親の介護が関わる相続は、法律だけでなく、感情面の配慮も欠かせません。
行政書士７４事務所では、
- 介護をしている子どもがいる家庭の相続リスク整理
- 寄与分・遺留分を踏まえた遺言設計
- 「介護をしてきた事実」が正しく伝わる遺言内容の作成
を重視したサポートを行っています。
「このままだと、介護をしてきた子が報われないかもしれない」
そう感じた今こそ、遺言を考えるタイミングです。
家族が後悔しない相続のために、今できる準備を一緒に始めてみませんか。
