はじめに｜「相続人と連絡が取れないから遺言は無理」と思っていませんか？
相続や終活のご相談を受けていると、次のような声をよく耳にします。
- 「疎遠な子どもがいて、連絡先も分からない」
- 「兄弟姉妹と何年も連絡を取っていない」
- 「相続人全員と話し合えないと、遺言は作れませんよね？」
結論から言うと、これは大きな誤解です。
相続人と連絡が取れない状態でも、遺言は問題なく作成できます。
この記事では、
- なぜ連絡が取れなくても遺言が作れるのか
- よくある誤解の正体
- むしろ遺言を作っておかないと起きやすいトラブル
を、実務目線で分かりやすく解説します。
結論｜相続人と連絡が取れなくても、遺言は作れます
まず結論です。
遺言の作成に、相続人全員の同意や連絡は一切必要ありません。
遺言は、
- ご本人の意思を
- ご本人の判断で
- 一方的に残すことができる
法律上の制度です。誰かと話し合えないからといって、遺言が作れなくなることはありません。
誤解①｜遺言は「相続人全員で話し合って作るもの」
これは非常に多い誤解です。
確かに、遺産分割協議は相続人全員の話し合いが必要です。
しかし、
- 遺言
- 遺産分割協議
は、まったく別物です。
違いを整理すると
- 遺言
→ 生前に本人が一人で決めるもの - 遺産分割協議
→ 相続開始後に相続人全員で決めるもの
つまり、話し合いができないからこそ、遺言が必要というケースも多いのです。
誤解②｜連絡が取れない相続人がいると、内容が無効になる
これも間違いです。
相続人と連絡が取れなくても、
- 相続人として存在している
- 戸籍上確認できる
のであれば、遺言の効力には一切影響しません。
遺言では、
- 相続人全員に均等に分ける必要もありません
- 連絡が取れない人を除外することもできます
※ただし、遺留分の問題は別途考慮が必要です。
誤解③｜連絡が取れない相続人がいると、遺言の内容を決められない
実務では、
- どこに住んでいるか分からない
- 生死が分からない
- 長年音信不通
という相続人がいるケースも珍しくありません。
それでも、
- 財産を誰にどれだけ渡すか
- どのような考えで分けるか
は、遺言者自身が決めることができます。
むしろ、
「連絡が取れないから決められない」と放置してしまう方が、相続開始後に大きな問題を残すことになります。
遺言がないと、かえって相続人が困るケース
相続人に連絡が取れない状態で遺言がない場合、相続開始後に次のような問題が起きやすくなります。
- 遺産分割協議が始められない
- 書類への署名・押印が集まらない
- 手続きが何年も止まる
特に、
- 不動産の名義変更
- 銀行口座の解約
は、相続人全員の関与が原則となるため、一人でも連絡が取れないと手続きが進まなくなります。
連絡が取れない相続人がいる家庭ほど、遺言が重要です。
「それでも不安」という方へ｜公正証書遺言という選択
相続人との関係が複雑な場合や、
- 内容に争いが出そう
- 無効だと言われたくない
- 手続きを確実に進めたい
という場合は、公正証書遺言を選ぶことで安心感が大きくなります。
公正証書遺言であれば、
- 内容の不備が起きにくい
- 紛失・改ざんの心配がない
- 相続開始後の手続きがスムーズ
というメリットがあります。
まとめ｜「連絡が取れないから遺言は無理」は誤解です
この記事のポイントを整理します。
- 相続人と連絡が取れなくても遺言は作れる
- 相続人全員の同意や話し合いは不要
- 連絡が取れない相続人がいるからこそ、遺言が必要
- 放置すると、相続開始後に家族が困る
「連絡が取れないから仕方ない」と諦めてしまう前に、遺言でできることは何かを一度整理することが大切です。
相続人との関係に悩んでいる方へ｜行政書士７４事務所より
当事務所では、
- 相続人と疎遠なケースでの遺言整理
- 遺留分を考慮した遺言内容の検討
- 公正証書遺言の作成サポート
まで、実務に即した形でサポートしています。
「相続人と連絡が取れないが、何か対策はできるのか」その段階からのご相談で構いません。
後から家族が困らないよう、今できる備えを一緒に考えてみませんか。
