不動産を相続した時の問題
昨今、出生数が年々減少し厚生労働省が実施した令和４年の人口動態調査では、昭和60年に比べ約50パーセント減となっています。【令和4年 厚生労働省 人口動態調査】
2025年には団塊の世代といわれる方が全員75歳以上となり、国民の5人に1人が後期高齢者という超高齢化社会を迎えることで、雇用や医療、福祉など社会に影響をもたらす諸問題が私たちを待ちわびています。
また超高齢化社会となることで相続の需要も深まることが考えられ、この後期高齢者が保有している相続財産の行方にも注意が必要です。
特に不動産については空き家問題など現在でも数多くの問題がすでに私たちの頭を悩ませています。
不動産は相続財産の構成比の約40%を占めており私たち子の世代の多くの相続人に関係していること、また今年（2024年）の4月より相続登記の義務化が始まり、相続不動産を放置するとこれまでと比べるとより重い処分が過されることになり見て見ぬ振りはできなくなりました。
不動産を相続した場合にすでに持ち家があり不動産は必要なかったり、相続財産の内容のバランスが悪く不動産しかないとなると売却してその現金を相続人で分けるしかありませんし、所有しているだけでも家屋の維持費や固定資産税などの費用は掛かってきますのでやはり売却することが得策です。
そうはいっても仕事や家事で忙しくなかなか相続手続きができない方もおられると思います。
不動産会社に任せるのが１番ですが、『どこの不動産会社を選んだらいいのか分からない。』『何を基準に選んだらいいのか分からない。』『できるだけ高く売りたい。』こういったお悩みの方は多くおられます。
そこで今回は相続専門行政書士の当職が考える後悔しない不動産会社の選び方を解説いたします。
相続不動産会社の選び方
①売却実績が豊富
相続不動産を売りたいときは売却実績が多い不動産会社を選択しましょう。
不動産会社は業務ごとに賃貸仲介と売買仲介の2つに分けられます。
その中でも売買仲介をメインにしている会社を選択しましょう。
一般的には賃貸仲介をメインに業務をされている会社が多く、なかなか売却仲介していない会社ですと思うような取引ができないこともあります。
今ではホームページでどのような不動産仲介をしているのか簡単に確認できますので、取引実績数などを参考に判断しましょう。
②相続不動産の所在地域に詳しい
不動産会社の担当の方は日々その地域の特色や不動産状況を調査しています。
その地域のニーズについてよくご存知ですので、地域密着の不動産会社や大手でも支店や出張所がある不動産会社を選択するとよい取引ができることでしょう。
③相続に力を入れている
通常の不動産会社は賃貸仲介をメインにされているところが多いと先にお伝えしましたが、この賃貸仲介をメインにされている会社は一般のお客様（相続以外のお客様）と関わることが多いため相続不動産となるとあまり相続に詳しい担当の方がおられません。
そうなってくると手続きがスムーズに進まなかったり、慣れていないために思うような対応をしていただけないことがあります。
ですが相続に力を入れている会社は、相続に関わる資格や研修をほぼ全ての担当者が受けており、相続の知識や経験が豊富なため、今までの実績から最善の方法でご対応いただけるのでより良い売却手続きをすることが可能です。
④査定額に根拠がある
相続不動産を売却する上で不動産の評価を複数の不動産会社に査定してもらうのがおすすめです。
ここで不動産の評価額に対しての具体的な根拠がなかったり、あまりに他の不動産会社の査定額との開きがある場合は注意が必要です。
査定額はあくまで不動産会社の売却予想価格であるのでその価格で売れるかは分かりません。
他社との査定額に差がある場合（特に他よりも高い場合）には、相場とズレていてその金額で購入する人がいないので査定額を下回る価格で売却しないといけないことも考えられます。
その査定額をどのようにして導き出したのか計算方法などを含め具体的な根拠が答えられる不動産会社を選択しましょう。
相続に強い不動産会社をご紹介
当職は北九州で相続専門行政書士として日々たくさんの相続に関わる諸問題に対応しています。
その中でも相続不動産を保有されている方は多く、不動産会社様と一緒に問題を解決することも少なくありません。
この不動産会社様は相続サービスに力を入れており全国に展開して福岡に支店もございます。
また今までにテレビや新聞、雑誌などの約190のメディアに取り上げられている実績もあります。
遺品の整理や空き家対策などの相続不動産に付随する問題にもご対応いただけますので、特殊なお悩みをお持ちの方も一度お話を聞かれてみてはと思います。
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北九州でこのような相続不動産の売却でお困りの方は完全無料でご紹介しますので、以下のお問い合わせフォーム等よりお問い合わせください。（※当事務所へのご依頼がなくても無料でご紹介します。）
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