はじめに 「認知症だった親」の相続、何が違うの？
親が亡くなったとき、避けて通れないのが「相続」の手続き。
もしその親が生前に認知症だった場合、「遺言書は？」「判断能力はあった？」「財産管理はどうなっていた？」など、通常の相続とは異なる注意点や確認すべきことが出てきます。
「どう手続きを進めたらいいのかわからない」
「遺産分割協議ってできるの？」
「成年後見制度って使うべきだったの？」
この記事では、認知症だった親が亡くなった場合の相続手続きの進め方を、初心者の方にもわかりやすく解説します。
1. まずは基本の確認！相続の流れとは？
認知症かどうかにかかわらず、相続の基本的な流れは共通しています。
一般的な相続の流れ
- 死亡届の提出
- 遺言書の有無を確認
- 相続人の調査（戸籍収集など）
- 相続財産の調査
- 相続放棄・限定承認の検討（3か月以内）
- 遺産分割協議
- 相続登記・預貯金の名義変更・保険金請求など
この一連の流れの中で、認知症の影響が出てくるのは主に「遺言書の有効性」や「生前の財産管理」に関する部分です。
2. 遺言書がある場合 認知症の影響に要注意！
遺言書が残されていた場合、相続手続きは比較的スムーズに進みます。
しかし親が認知症だった場合、「その遺言書、本当に有効？」という点が問題になります。
▶ ポイント① 遺言書作成時の「判断能力」がカギ！
遺言書は、作成したときに本人に“意思能力（判断能力）”があったかがとても重要です。
認知症が進行していた場合、「本人の意思で書いたとは言えない」と判断され、無効になることもあります。
▶ 対策 遺言書を作成するときは公正証書＋医師の診断が安心
公証役場で作成する「公正証書遺言」なら、本人の意思能力を公証人がチェックします。
さらに、作成時に医師の診断書を添えることで、後から「無効」とされるリスクを下げることができます。
3. 遺言書がない場合 遺産分割協議を行う
遺言書がなかった場合は、法定相続人全員で「遺産分割協議」を行い、財産の分け方を話し合って決めます。
この際、問題となるのは「生前、認知症だった間にどう財産が管理されていたか」です。
4. 認知症の親の財産、生前にどう管理されていた？
親が認知症になると、銀行口座の管理、土地の売却、施設の支払いなどが必要になります。
しかし、本人に判断能力がない状態では、勝手に手続きを進めることができません。
▶ ① 任意後見・法定後見を利用していたか？
認知症の親に対して、成年後見制度（任意後見・法定後見）が使われていた場合、その記録や財産管理の内容が、相続手続きに影響します。
後見人がついていた場合、その後見記録を確認し、使い込みや不正がなかったか、相続人間でチェックすることも重要です。
▶ ② 後見制度を利用せず、家族が勝手に財産を動かしていた場合
親名義の口座から家族が現金を引き出して使っていた場合など、他の相続人から「使い込み」と指摘され、トラブルに発展することがあります。
【例】
「介護費用に使っていたつもりでも、使途が不明だと疑われる」
「特定の相続人だけが多くの財産を使っていた」
5. 相続トラブルになりやすいポイントと対策
認知症の親の相続では、次のようなケースが特にトラブルにつながりやすいです。
トラブル① 遺言書の有効性を巡る争い
→ 対策 生前の診断書・公正証書遺言で意思能力を証明できるようにしておく。
トラブル② 生前の財産の使い込み疑惑
→ 対策 後見制度の活用＋家計簿や領収書などの記録を残しておく。
トラブル③ 財産内容が把握できない
認知症のため、どこに何の資産があるかわからないまま亡くなるケースも。
→ 対策 エンディングノートや財産一覧表を生前に家族と共有しておく。
6. 認知症の親の相続でやっておくべき事前準備
親がまだ存命で認知症が進みつつある…という場合、次の対策をしておくと安心です。
エンディングノートの活用
→ 財産の所在・希望・口座情報などを家族と共有する手段として有効
任意後見契約の締結
→ 判断能力があるうちに信頼できる人と後見契約を結んでおく
公正証書遺言の作成
→ 判断能力が残っているうちに、希望する相続内容を明確に書き残す
7. 専門家に相談するのも大切です
認知症の親に関する相続は、法律・制度・感情が複雑に絡み合います。
行政書士・司法書士・弁護士・社会福祉士などの専門家に早めに相談することで、スムーズな手続きとトラブル回避につながります。
まとめ 認知症の親の相続は、事前の備えがカギ！
認知症の親が亡くなった場合、相続では以下のポイントが重要になります。
認知症と相続のカギまとめ
- 遺言書の有効性（判断能力）が重要
- 生前の財産管理方法によってはトラブルに
- 成年後見制度の活用で安心感が増す
- 相続トラブルを防ぐには「記録」「準備」「話し合い」が不可欠
- 不安があれば早めに専門家に相談！
「認知症だからこそ、家族で準備する」ことが、残された人の負担を大きく減らします。できるうちに備えておきましょう。
そういうときは、相続の専門家に任せることも１つの手段です。
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