はじめに 相続は「うちは大丈夫」じゃない！
相続は、誰にでもいつか必ず関わるテーマです。
しかし実際に起こると、「想像以上に大変だった」「まさか家族でもめるなんて」と感じる方が多くいます。
特に近年は、家庭の形や価値観の多様化、長寿化などもあり、相続トラブルは増加傾向にあります。
財産が多い家庭に限った話ではなく、数百万円程度の遺産でも揉めるケースが少なくないのです。
この記事では、そんな相続トラブルの「あるある」を10パターンに分けてご紹介し、それぞれの回避策もわかりやすく解説します。
相続トラブルあるある10選と回避策
❶【あるある】遺言書がないまま相続が始まった
誰が何をどのくらい相続するかを相続人全員で話し合わないといけないため、意見の食い違いが生じやすい。
生前にきちんと遺言書を作成する（特に公正証書遺言が安全で確実）。
家族で話し合いの場を持つのも効果的。
❷【あるある】長男がすべてを相続する「昔の常識」が原因で揉める
「家督相続」の意識が残っていると、他の兄弟姉妹が不満を抱き、感情的な対立に発展。
現行の法律では兄弟は話しあって相続するのが原則。
被相続人は遺言で公平感を持たせた分配を意識する。
❸【あるある】実家の不動産をどう分けるかで大混乱
不動産は現物分割が難しく、売る・貸す・共有するなどで意見が割れやすい。
・生前に不動産の扱いを家族で話し合っておく
・遺言で売却・分割方法を明示しておく
・専門家の意見を取り入れる（不動産鑑定士など）
❹【あるある】音信不通の相続人がいて手続きが進まない
遺産分割協議は相続人全員の合意が必要なので、ひとりでも連絡がつかないと全てストップ。
・生前から家族構成や連絡先を整理
・公正証書遺言で分割内容を確定
・いざというときは家庭裁判所で「不在者財産管理人」の選任申立ても可
❺【あるある】生前贈与が不公平で「不満」が爆発
「兄だけ家をもらってた」「学費を出してもらった」など、生前の取り扱いが原因で不平等感が生まれる。
・生前贈与は記録に残し、明確にしておく（「特別受益」として整理）
・相続時には生前贈与を加味した公平な配分を意識
❻【あるある】介護した人と、何もしなかった人の間で温度差
介護してきた人が「私が一番頑張ったのに…」と主張。他の相続人との間に感情的な対立が起きる。
・介護した人には「寄与分」として財産を多めに配分する仕組みあり
・寄与分については他の相続人と事前に認識を共有しておくことが大切
❼【あるある】配偶者がすべて相続できると思っていたら違った
夫が亡くなった場合、妻は「全部自分のものになる」と思い込んでいたが、子どもにも法定相続分があると知って驚くケース。
・配偶者だけに財産を残したいなら遺言書が必須
・家族で「誰がどのくらい相続するか」を共有しておく
❽【あるある】遺言書の内容が曖昧で争いに
「家は長男に任せる」「仲良く分けるように」など、法的に曖昧な表現だとトラブルの元。
・遺言書は専門家（行政書士・税理士等）のチェックを受けて書く
・公正証書遺言にして明確な分割内容を記す
❾【あるある】遺産をめぐって兄弟が絶縁状態に
感情のもつれから、相続後も修復不能な関係になってしまうことも。
・被相続人の意思を明確に残す（遺言）
・感情がこじれる前に第三者（専門家）を入れて調整する
❿【あるある】相続税の納付期限を過ぎてしまった
相続税の申告・納付は「10ヶ月以内」。間に合わないと延滞税や加算税が発生。
・相続が発生したら、すぐに財産調査と税理士への相談を開始
・「相続税がかかりそうか」だけでも早めに確認する
相続トラブルの原因は「感情」と「準備不足」
実は、相続トラブルの多くは財産の多さではなく、「感情的な対立」と「準備不足」から起きています。
例えば
- 「自分の意見を尊重してくれなかった」
- 「不公平に扱われたと感じた」
- 「突然の話で心の準備ができていなかった」
といった気持ちのすれ違いが大きくなると、小さな相続でも大きな揉め事に発展してしまいます。
トラブルを防ぐために今からできること
- 遺言書を作る（特に公正証書がおすすめ）
- 財産の一覧を作成しておく（通帳・不動産・借金も含めて）
- 家族に希望を話しておく（定期的な話し合いが効果的）
- 専門家に相談する（早めの準備がコスト削減にもつながる）
まとめ 相続は“争族”にしないことが大切
相続は、残された家族の絆を試される場でもあります。
しかし、ちょっとした工夫と準備があれば、トラブルは未然に防ぐことができます。
「まだ早い」「うちは揉めない」ではなく、「今できる備え」をしておくことが、家族の未来を守る第一歩です。
そういうときは、相続の専門家に任せることも１つの手段です。
相続トラブルを回避する公正証書遺言 作成支援サービス
当事務所は、下関市・北九州市を中心に、相続専門の行政書士事務所として、遺言や相続に関するさまざまなサポートを行っております。
今回のような「相続トラブルを回避したい」「でも一人で遺言書を作成するのは不安…」「手続きが複雑でよくわからない…」とお悩みの方もご安心ください。
相続に強い行政書士が、お客様に寄り添いながら丁寧にサポートいたします。
当事務所では、お客様に代わって
- 遺言書の原案作成
- 公証人との打ち合わせ
- 証人の手配
などをすべて一括で対応いたします。
ご相談・お問い合わせは、お電話または下記のお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。
また、公式LINEにて無料のチャット相談も受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも構いませんので、お気軽にご利用ください。
ご依頼の流れ
お電話・下記お問い合わせフォームよりお問い合わせください。
【お電話の場合】
お電話でお客様のご都合を伺わせていただき決定します。
【お問い合わせフォームの場合】
お問い合わせの内容を確認次第、こちらからご連絡させていただきます。
その際ご面談の日時や場所をお客様のご都合を伺いながら決定します。
お客様のお悩みを伺い、最善の方法でお悩みを解決できるようご提案いたします。
ご面談の内容に納得・合意頂けましたらご契約の手続きをします。
原則、着手金として基本料金をお預かりしております。
残額は業務完了後にお支払い頂きます。
（１０万円未満の場合は全額を基本料として頂戴しております。）
着手金のお振込みの確認 若しくは委任契約の合意ができ次第、業務を開始します。
定期的に業務の進行状況等のご連絡をいたします。
業務が全て完了しましたらその旨のご連絡をいたします。
手数料の合計と実費等の精算をしまして３日以内に完了金をお支払いして頂きます。
最終的に弊所が行った業務内容についてご説明し書類等の納品をします。
お問い合わせフォーム
お電話もしくは下記お問い合わせフォームよりご連絡をお願いいたします。
LINEではトーク画面のメッセージからでもご相談可能です。
『相談希望』とメッセージください。