はじめに｜相続で一番怖いのは「知らない借金」
相続というと、
- 不動産
- 預金
- 株式
といった「財産」をイメージする方が多いかもしれません。
しかし、相続ではプラスの財産だけでなく借金などの負債も引き継ぐことになります。
つまり、もし亡くなった親に借金があった場合、その借金は相続人が引き継ぐ可能性があります。
さらに注意しなければならないのが、借金は家族に知らされていないことが多いという点です。
実際、相続の現場では
- 相続開始後に督促状が届く
- 知らないカードローンが発覚する
- 保証人になっていたことが判明する
といったケースも珍しくありません。
そのため、相続では財産調査と同じくらい「負債調査」が重要になります。
相続では借金も引き継ぐ可能性がある
日本の相続制度では、相続人は亡くなった人の権利義務を包括的に承継します。
簡単に言うと、
- 預金などの資産
- 借金などの負債
両方をまとめて相続するという仕組みです。
そのため、「財産があるから相続した」と思っていたら、後から借金が見つかるというケースもあります。
こうしたリスクがあるため、相続ではまず借金の有無を確認することが重要になります。
借金調査を急ぐべき理由
借金調査が重要な理由は、相続放棄の期限にあります。
相続放棄は相続を知ってから3か月以内に家庭裁判所へ申述しなければなりません。
もし借金の存在を知らないまま
- 財産を受け取る
- 遺産分割を進める
などしてしまうと、相続放棄ができなくなる可能性があります。
そのため、相続ではできるだけ早く負債調査を行うことが非常に重要になります。
親の借金を調べる方法
① 自宅の書類を確認する
まず確認したいのが、亡くなった方の自宅です。
以下のような書類がないか確認します。
- 借入契約書
- 督促状
- クレジットカード明細
- ローン契約書
- 裁判所からの通知
借金がある場合、金融機関からの郵便物が届いていることがあります。
また、
- 通帳の取引履歴
- ATM明細
- 振込履歴
から借入先が分かる場合もあります。
② 郵便物やメールを確認する
借入がある場合、
- 消費者金融
- クレジット会社
- 銀行
などから郵便物が届いていることがあります。
特に確認したいのが
- 支払通知
- 利用明細
- 催告書
です。
相続後しばらくしてから、突然督促状が届いて借金が発覚するケースもあります。
③ 不動産の抵当権を確認する
住宅ローンなどがある場合、不動産には抵当権が設定されています。
法務局で不動産の登記事項証明書を取得すると、
- 住宅ローン
- 事業資金の借入
などが確認できることがあります。
④ 親族や知人に確認する
亡くなった方と親しかった人が
- 借入を知っている
- 保証人関係を知っている
場合もあります。
ただし注意点として、
個人間の借金については証拠が曖昧なこともあります。
安易に支払いを約束する前に、借用書などの確認が必要です。
借金調査でよくある見落とし
相続の現場でよくあるのが連帯保証人の問題です。
例えば
- 親が友人の借金の保証人だった
- 会社の借入の保証人だった
というケースです。
保証人の債務も、相続の対象になる可能性があります。
そのため、借金調査では金融機関の借入だけでなく保証債務も確認することが重要です。
負債調査は意外と大変な作業
借金の調査は、実際にはかなり手間がかかります。
例えば
- 戸籍収集
- 相続人確認
- 書類整理
- 金融機関確認
など、多くの作業が必要になります。
さらに「どこから借りているか分からない」というケースも多く、調査は想像以上に時間がかかることがあります。
相続の判断は「財産と負債」を見て決める
相続では
- 相続する
- 相続放棄する
- 限定承認する
といった判断をする必要があります。
この判断をするためには、財産と借金の両方を調査することが不可欠です。
借金の存在を知らないまま相続を進めてしまうと、後から大きな負担になる可能性があります。
相続の負債調査は専門家に相談する方法もある
相続では、
- 相続人調査
- 相続財産調査
- 負債調査
などを整理しながら進める必要があります。
行政書士などの専門家に相談することで、
- 戸籍収集
- 財産調査
- 負債調査の整理
などをサポートしてもらうことができます。
特に
- 借金の有無が分からない
- 相続放棄を検討している
- 相続人が多い
といったケースでは、早めに専門家に相談することが重要です。
まとめ｜借金調査は相続の最初に行うべき手続き
相続では、プラスの財産だけでなく借金も引き継ぐ可能性があります。
そのため、
- 自宅の書類
- 郵便物
- 不動産登記
- 周囲への確認
などを通じて、負債の有無を調査することが重要です。
特に相続放棄には期限があるため、できるだけ早く調査を始める必要があります。
▶ 信用情報機関を利用した借金調査の方法については、こちらの記事で詳しく解説しています
